お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

前回は、遺言書の正しい書き方について書きました。
誰に、何を、どれだけ相続させるか?
これが確定した後に直面する問題は
「税金問題」です。

相続税の節税対策として、
最近話題になっているのは
贈与、それも生前贈与の使い方です。

贈与税とは
ある個人が1月1日から12月31日までに
貰い受けた財産の合計にかかる税金のことです。

年間110万円までなら贈与税はかからない。
これは、多くの方が認識している贈与税の非課税額です。
このように
毎年110万円づつを渡すことを 暦年贈与と言います。

但し、
定期的に(特定の月、特定の日に)110万円を
何年にもわたって贈与していると、
「一括で贈与するはずだった財産を分割贈与した」
とみなされ
「連年贈与」と判断されて、
一括課税される場合があります。
あくまでも、上限は110万円であるという解釈をすることです。

出来れば、
年ごとに贈与する月を変える、
年1回でなく、不定期な2回に分ける

金額に増減をつける
等の変化をつけておくほうが無難です。

 

相続財産を非課税で贈与する方法としては、

1)法定相続人に限らず
第三者にも年間110万円以内ならば非課税で渡せます。
子供、孫、子の配偶者等に渡せば相対的に財産額を減らせますから、
相続財産を減らす効果もあります。

相続人への贈与は
被相続人が亡くなった相続発生時から
3年前まで遡って相続財産として計算されます。   
ですから、急に始めても贈与とは見做されません。

ですが、
相続権のない子供の配偶者、孫への贈与はこの対象外なのです。
相続税の加算対象にはなりません。

 

2)子や孫にマイホーム資金を贈与する。
但し、子や孫が20歳以上で所得が年200万以下の場合に限ります。
加えて2012年中ならばという条件付きではありますが
マイホーム取得の場合、
省エネ・耐震住宅なら 1,500 万円まで
一般住宅なら1,000万円まで贈与税が非課税になります。 

この場合も相続発生3年以内の贈与の適用外となり
相続税の課税対象外になります。

但し、
2013年には それぞれ1,200万円、700万円に
2014年には それぞれ1,000万円、500万円に減額される予定です。

マイホーム購入を計画しているならば、善は急げ、です。

 

3)名義預金と見做されない為には
「あげます」と「いただきます」が
 契約によって明らかにされていないといけません。
親が口座を作り、子供や孫名義にしても
受け手にその認識がない場合は親の預金と見なされ
(名義預金)=相続税の対象になってしまいます。

これの対策としては、
・毎年贈与のたびに贈与契約を取り交わす。
・非課税枠をわずかに超える贈与をあえて行い、
超過分の贈与税を毎年支払うことで贈与であることを税務署に認識させる。
等が有効です。

 

4)子供や孫の生計費として援助する場合
常識範囲内の金額であれば贈与とはなりません。
無論相続税の対象にもならないのです。

やり方としては、
月に一定額を、必要な都度、現金で渡す事です。

 

孫の教育費も対象外となります。
入学金、授業料、教材費、塾、予備校費用、
なんと海外留学資金も贈与には当たらないのです。

実際に、
必要な都度に現金で渡す、
または直接学校口座に振り込むことが重要で
子や孫の口座に振り込むと、使用目的が不透明になり
指摘を受ける可能性があります。

 

5)相続時精算課税制度
65歳以上の親から20歳以上の子への贈与の場合、
2,500万円までであれば贈与税はかからないというものです。

2,500万円を超えても
税率は一律20%になり、割安になります。
被相続人が亡くなった場合は 、
贈与された分が相続財産に加算され、その状態で相続税が計算されます。

結局は相続税で払わされる?
これではメリットにはならないのでは?

そうではありません。
ご存じのとおり、
相続税の財産評価は、相続時の時価で評価されます。

ですが
将来資産価値が上がること必至の土地や株式を持っている場合等は
この制度で贈与しますと、贈与時の価格が基準となります。

お分かりですね、
贈与時の評価が 
相続時に大きく価値を上げていれば、
その差額部分の相続税はかからないことになるのです。

当然、価値が減少した場合は、逆の結果になりますが。

但し、この制度を選択した場合は暦年贈与(毎年110万円の贈与を続ける)
は二度と使用できなくなりますので選択には慎重な姿勢が必要です。

相続まで待つタイムロスがなく、子の住宅ローン完済が図れることになります。

 

6)生命保険と贈与の関係
子供に暦年贈与を活用して保険料相当額を贈与します。
子はその金で親に終身保険をかけて、その保険料を支払い続けます。
この場合は相続税の対象になりません。
子がかけていた保険がおりただけなのですから

但し、所得税と住民税は発生します。
とはいえ、
これは支払ってきた保険料総額を超える部分だけに課税されるだけです。
また、一時所得扱いなので税率も低いものになっています。
通常の相続税、贈与税に比べ大幅な節税になるわけです。

さらに親からすれば、
現金を渡すのではないので
子に浪費される恐れもありません。
安心安全な贈与になるわけです。

将来発生する相続税支払い対策にもなります。
相続税は一括納付が原則なので
現金支給の保険金は納税対策にも繋がります。

今から活用したい、
でも親が高齢で月々の保険料が高額になってしまう。
この場合は、孫に贈与するのです。
この資金で親(被相続人の子)に同様の保険をかけて
孫が保険料を贈与分から支払う事にすればいいのです。

二次相続への対応にもなるのでこれも有効な節税方法です。

 

保険の掛け方と税金の関係を以下にまとめます。

参考:1)
被保険者   父
保険料支払い 父
受取人    母、子
この場合、保険金は相続税の対象です。
保険金額ー(500万円×法定相続人の人数)に課税されます。

参考:2)
被保険者   父
保険料支払い 母
受取人      子
この場合は、贈与税の対象です。
保険金額自体が課税対象になります。

 

参考:3)
被保険者   父
保険料支払い 子
受取人    子
この場合が、所得税+住民税 一時所得扱いとなります。
(保険金額ー支払い済みの保険料)×1/2が課税対象です。

 

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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