お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

前回のブログで書きました
遺贈に関しての記事です。

遺贈の定義とは、

遺言を残す人(遺言者)が
「遺言」によって
遺産を「法定相続人」以外の人に
無償で与えることです。

財産を貰う側は「受遺者」と呼ばれます。

~自分や、家族の命の恩人に報いたい
~介護に尽力してくれた息子の嫁への感謝として
~長年心の支えだった茶飲み友達への気持ちとして
等が 代表例でしょうか。

この「遺贈」の
ひとつの形態としてあるのが 「負担付遺贈」です。

読んで字のごとく、
何らかの条件をクリアしたら
遺産を贈るというものです。

「受遺者が」
「一定の義務を負担する」
その見返りとして「遺贈」を受けてもらうもの。

~残された未成年の子供のめんどうをみてくれるなら
~一人残される老妻を引き取ってくれるなら
等でしょうか。

「受遺者」は
目的の価値を超えない範囲
負担する義務を履行しなくてはいけません。

言い換えれば
もらう財産等の価値以上の義務は
負わなくていいとも言えます。
(民法1002条による)

負担付遺贈を行う場合、
生前に
遺言者と受遺者は負担内容や遺贈財産について
十分話し合い、内容を明確にしておく必要があります。

では、
遺言が効力を発揮した後(死亡後に)
遺贈を受けたにもかかわらず
受遺者が決められた義務を履行しなければ どうなるのでしょうか?

死人に口無し では済まされません。

受遺者以外の法定相続人や
遺言執行者が
相当の期間を定めて 履行を催告します。

それでも、
履行の実態がない場合は
家裁に「遺言の取り消し」請求が出来ます。
(民法1027条による)

 

遺贈と似たもので
「死因贈与」というのがあります。
( 民法554条より)

これは、
~自分の死後に、自宅の土地を与える
等が当てはまるでしょうか。

但し、
これはあくまでも「贈与」です。

以前にも解説しましたが
贈与は「契約の一種」です。

贈与する側と、
もらう側で意思の合致があること
が必須となります。

遺贈は、
遺言の形式で行われる遺言者の単独行為です。

遺言だけでは  死因贈与は成り立たないのです。

この違いをよく理解しておきましょう。

 

最後になりますが、
遺贈というものは
必ず受けなくてはいけないものではありません。

受遺者とされた者は
自身の判断で遺贈の放棄も可能です。

 

では、
この場合 遺贈対象だった財産の行先はどうなるでしょう?

負担の利益を受けるべき人が受遺者になるのです。

即ち、
先の事例で言いますと
一人残された老妻や、
未成年の子供に 贈られることになるのです。
(民法986条により)

 

遺贈と負担付遺贈、死因贈与の違い
お分かりいただけたでしょうか?

次回は
相続廃除に関しての記事を予定しています。

 

遺言関連について
詳しくお知りになりたい場合は
お気軽に連絡下さい。

お問い合わせは、
コチラからお願い致します。

また、
電話等での お問い合わせも
受け付けております。
TEL)03-5157-5027
FAX)03-5157-5012

記事が参考になった方はクリック投票お願いします

にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村 士業ブログへ
独りで思い悩むより「相談」から始めてみませんか?

まずはお電話で! TEL 03-5157-5027 月~金 10:00~19:00(土日は要事前予約)