お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

遺言書がなく、
相続人同士による「遺産分割協議」が 不調に終わった場合
次のステップはどうなるのでしょう?

この場合は、
相続人1人の住所地にある家裁、
または当事者の合意で決めた家裁に
「調停」を申し立てることになります。

2011年で約1万2千件。
2008年から4年連続で増加中です。
10年前から比べると約27%増だそうです。

申立てには
①申立書一通

②被相続人の除籍謄本、改製原戸籍謄本
相続人が配偶者、子、親の場合、
被相続人の出生時(被相続人の親の除籍謄本、または改製原戸籍謄本)
から死亡に至るまでの 継続した全戸籍謄本。

相続人が兄弟姉妹の場合、
被相続人の父母の出生時(被相続人の父方祖父母及び母方祖父母の除籍謄本
または改製戸籍謄本)から被相続人の死亡に至るまでの継続した全戸籍謄本。

相続人の中に子または兄弟姉妹の代襲者が含まれる場合
は上記書類のほかに代襲者と本来の相続人の続柄を示す戸籍が必要となります。

~他にも条件によってさらに戸籍謄本が必要な場合もあります。

③相続人全員の戸籍謄本、住民票

④遺産に関する書類
~遺産目録、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書

この他、場合によって
相続税申告書、地図、賃貸契約書、
預貯金残高証明書、葬式費用証明書
等が必要な場合があります。

費用としては、
印紙代1,200円
その他連絡用の切手代等(約2,000円)
程度で済みますが、詳しくは家裁に確認する事をお奨めします。

申立は
相続人が出来ます。

調停人は
裁判官1人、 弁護士 、識者等から2人の計3名構成で
調停委員会を構成します。

あくまでも、
「提案」であり 強制力は持っていません。
結局、相続人全員が合意しないとまとまらないものなのです。

対象は
・不動産
・現金
・賃借権
・株式 営業権
・特許権
・ゴルフ会員権等

対象外なのは
・葬儀費用
・生命保険金
・遺骸・遺骨等となっています。

相続人が合意すれば
対象になり得るものとして、
・預貯金等の金銭債権 、金銭債務
・遺産から生じた収益
・遺産の不動産の売却金といった代償財産等があります。

殆どの争点は
「特別受益」 に絡む事です。

生前に受けていた資金援助などがこれと 認められると
相続分の前渡しと見なされます。

他には
不動産、
まとまった額の金銭贈与、
住宅購入資金の提供 はほぼ「特別受益」に該当するようです。

逆に財産の増加に貢献した場合 は
「寄与分」として加算されることになります。

ですが、労務や療養看護が
亡くなった人の財産の維持、増加に結び付く場合のみに認められ
単なる日常の介護では 認められないようです。

調停は
あくまでも相続人が提出した関係資料に基づいて行います。
財産隠しを疑われても、
調停自体では強制力はありませんから
調べるのは あくまでも相続人が原則となります。

この調停でも不調な場合は
「審判」に移ります。

この場合、基本的には
調停と異なり被相続人の最期の住所地の家裁の管轄になります。
ただ、
調停から続く流れの場合は
そのまま調停をしていた家裁で行う場合が多いようです。

裁判官が
法定相続分に則り、遺産分割(案)を告げます。

これで不服がある場合は、
即時抗告をすることが出来ます。

期間は審判の告知を受けた翌日から起算して2週間以内です

これでもダメなら
「訴訟」になり、家裁から高裁の「審理」に移ります。

 

「調停」の時点で
多くはその後の親戚付き合いは 切れます。

まして訴訟になれば・・・

すべては 生前の準備不足、が原因 なのです。
被相続人の責任は
本意ではないでしょうが、
親族関係の絆も負うものなのです。

 

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