お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

今回も、最近の記事を見て
思った事を書きました。

 

65歳定年制の導入。

正式には来年4月から施行される
高齢者雇用安定法の改正法によるものです。

ただ、
来年4月から一気に65歳になるのではなく
来年は61歳、以降3年毎に1歳づつ
引き上げるというものです。

これまでは
・定年年齢の引き上げ、または廃止
・再雇用制度の導入
のどちらかを義務付ける
というものでした。

ですが、
今回の改正で
希望者全員の再雇用を義務付けるもの
となったのです。

 

65歳定年制が始まれば、
これまでより5年も長く雇用が確保され、
その間の賃金収入が保証されるわけです。

ですが、
企業側としてみればどうでしょう?
これまでは
60歳定年の前提で人件費の設定をしています。
5年間の延長分をどう調整するか?

新規雇用、中途採用の抑制
に向かうのは当然でしょう。

既に問題となっている 新卒者の就職難が
これによってさらに影響を受ける事は確実でしょう。

また、企業側は今後は65歳までの雇用を前提とした
賃金体系を 想定する訳です。

ここから、次の現象がさらに想定されます。

1)採用基準の引き上げ
より長く会社に貢献できるかどうか?
求められる質の基準は引き上げられ、
採用基準のハードルが上げられる。

2)現社員の給与水準を見直す=引き下げは事実上困難。
となると、新卒者の給与体系をいじる事で、調整を図る。
即ち、初任給から昇給率を低めにすることで
既存社員に影響が出ないように、
60歳以上の社員の雇用確保の為の調整弁とする。

既に経団連が行った
会員企業1900社へのアンケート調査では
40%近くの企業は
65歳雇用義務付けの際は若年層の採用を削減する
と 回答したそうです。

65歳まで会社にいられる とはいえ、
給与は同じではなく、処遇も含め引き下げは必至です。
先の経団連のアンケートでも、
50%以上の企業が処遇引き下げを 考える
回答しています。

概ね60歳時点の6掛け 程度の収入
がいいところという試算もあります。

お父さんの雇用は確保されたが、
大学生の息子が就職出来ない!
その為、息子は非正規雇用者にならざるを得ず、
ますます親のすねを かじる期間が延びる。
では笑い話にもなりません!

さらには、
60歳以降の職場は賃金の引き下げに加え
これまでの肩書は確実に外されます。
元の部下の下で働く、 いきなり現場に出される。
役職はついても部下無し役職で、仕事もない、

モチベーションも
モラルも失う職場への異動もあり得ます。

そうなると、結局は自ら退職を選ぶことにも。

お父さんの世代の為に、
職に就けない、正規社員になれない息子たち。
または、入社出来ても昇給が抑制され、
給与だけでは自活出来ない息子たち。

親に頼らざるを得ない子供がいる為に、
新たな職場でプライドを傷つけられる毎日に耐え忍ぶお父さん。

誰も幸せでは、ないのではないでしょうか?

 

私は、
50歳になったら第二の人生を真剣に考えましょう
と言い続けていますが
この制度が導入されるとなれば、
自身の判断が、若い世代へも影響を及ぼす。

この点も踏まえて考えないといけなくなったのです。

今、60歳を迎える貴方は
この制度をどう捉えますか?

 

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