６０歳からの「現役」とは？

お元気ですか！
一人暮らし・老人支援ブログ／先憂後楽の
寺田　淳です。

60歳からの「現役」とは？
普通は60歳で定年を迎え、悠々自適、楽隠居
というのが、お決まりのコースでしたが・・・

今の時代、
そんな生活が可能なのはごく僅かな人たちです。

政府からして
2013年度から65歳までの継続雇用を企業に義務付けています。
高年齢者雇用安定法という名称は聞き及んでいる事と思います。

こうなりますと、
60歳で再雇用かどうかを考える？
その時点で今後を考えるなど論外です、遅すぎます。

60歳以上で勤労世帯と無職世帯ではどれだけの
収入格差があるでしょう？

日本経済新聞の記事に出ていましたが
勤労世帯では収支のバランスは約2万円の「黒字」
無職世帯ではそれは約4万5千円の「赤字」だそうです。

無職世帯では収入は年金が主です。
後は、貯金の取り崩しでのやりくりですから
年金支給が繰り延べになる今後の世代は
より深刻な「取り崩し幅の増大」を覚悟しなくてはいけません。

私が個人的に思うのは、
老後の計画(仕事、家計、健康）を始めるのは
50歳からです。

現在、50歳の貴方が年金をもらえるのは
現時点ですら65歳からです。

60歳で会社を定年した場合、
5年間年金収入がゼロで
仮に85歳まで生きたとしますと

60歳の時点で
最低でも夫婦で4,000万円の蓄えが必要
と先の日経新聞の記事にもありました。

60歳で4,000万円用意するには・・・
本当は40歳から取り組むべき内容ですね。

60歳からの人生は50歳の時から既に始まる。

今回のテーマはこれに尽きます。

その為には何をすべきか？
まず、
50歳前後にそれまでの仕事の経験や
習得した自分のスキルを 洗い出します。

そのうえで
今後どんな仕事をしたいのか？
その為にはどんな行動を今からしなくてはいけないのか？

それは、会社に残っての仕事なのか？
自分で何かを興すつもりなのか？
をきっちりと見極めて考えていきます。

50代の貴方には
仕事の選択肢や可能性は確実に狭まってきています。
下手をすると、40代でも門戸は狭まりつつあります。
だからこそ、
早い時期にベストと思う選択をしなくてはいけないのです。

総務省「労動力調査」 参照 Ｈ24年8月調査
ここに気になるデータが掲載されていました。

年齢別就業者数 の世代別動向ですが、
55歳～59歳は
男性351万人
女性254万人

これは
10年前のＨ15年データと比べると
男性は88，4％（397万人）⇒カッコ内はＨ15年データ：以下同じ
女性は97，3％（261万人）と減少しています。

次に
60歳～64歳では
男性357万人
女性233万人となります。

これも10年前と比べてみると
男性は138，4％（258万人）
女性は146，5％（159万人）
と大幅な伸長に変わってきています。

さらに65歳以上になると
男性369万人
女性238万人

これも10年前に比べ
男性124，7％（296万人）
女性132，2％（180万人）
となっており、この世代も労働人口は増加です。

即ち
60歳以上の「現役」は この10年増加中なのです。

詳細は省きますが
10年前に比べ 就業人口が増えている世代は
55歳以上の世代を除くと 35～44歳の世代のみです。

ということは、
労働力確保の面からも 60歳以上でも現役でいなくては
日本経済自体が立ちいかないということになります。

社会保障の安定には
安定した就労人口が不可欠です。

それが、当てにならないと思うなら
自分で途を切り開くしかありません。

少子高齢化は
貴方の近い将来にまで
影響を及ぼし始めているのです。

60歳になった時
貴方には進むべき途が出来ているか

それは、今の取り組みにかかっているのです！

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投稿者プロフィール

寺田淳（行政書士）

東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のＳＮＳで各種情報を随時発信しています。
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