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一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です

 

今回も用語の解説となります。

「公正証書」

一言でまとめますと、
法律の専門家である公証人が
公証人法・民法などの法律に従って
作成する文書の事です。

一般的には、

公正証書遺言
任意後見人契約公正証書

金銭の賃借に関する契約、
土地建物の賃借に関する契約
離婚に伴う慰謝料や養育費
に関するものがあります。

ここでは、

「公正証書遺言」

が該当します。

ポイントは、
依頼する当事者本人が手続きする事です。
作成には、個々に必要な手続きがあります。
後半で遺言時の手続きについて述べます。

公正に対して、私署というものが
当然存在します。

「私署証書」

公正証書に対し、
個人で作成したものの総称です。

本人でも
委任状を受けた代理人でも
手続きは可能です。

私署証書認証という方が一般的です。

正当な手続きで記載され成立したもの
これを公証人が証明するものです。

文書の署名 又は記名押印が
正しく作成された事 を証明するものです。

ただ、遺言書には関係がないので
ここでは詳細は省きます。

「公正証書遺言」

遺言者が

公証人の面前
遺言の内容を口授
公証人が遺言者の真意を 正確に文章にまとまます

必ず、証人として2名を立ち会わせること
が義務付けられてます。

自分で証人が探せない場合は
公証役場で紹介する事が可能です。

原本は 公証役場に保管されます。

紛失、盗難、改ざんのリスクは
限りなくゼロに近いものとなります。

体力面の問題や入院中などで
本人が出向けない場合でも
公証人は自宅や病院に出張して
作成する事が出来ます。

公証人とは

多年にわたり
裁判官、検察官等の 法律事務に
携わってきた法の専門家です。

正確豊富な法律知識・経験を有しており
依頼人の複雑な依頼や背景等を充分精査し
法的不備のない内容の遺言に仕上げます。

ですから公正証書遺言
家庭裁判所の「検認」を必要とせずに
速やかに開示、相続手続に移れます。

唯一の課題とすれば

手続きに関する手数料が割高
条件別に細かい規定がありますので
ズバリこの額です、と説明し難い点です。

さて、遺言書には他に2つの残し方が
あります。

自筆証書遺言

秘密証書遺言です。

「自筆認証遺言」

遺言者が

文字通り自分の手で
遺言内容から日付、氏名を書き
署名の下に押印します。

書く、わけですから
パソコン、ワープロ等での作成は不可です。
日付の1文字でも自筆でなければ、
すべてが無効となります。

当然ながら、
遺言者が手が不自由な場合は
この方式は出来ません。

但し、
いつでも、ひとりで書けますから
手続きは楽です。

費用面でも
公正証書遺言のような手続きが無用ですから
実質かかりません。

しかしながら、
内容に法的不備が見つかれば
当然遺言は無効とされます

誤字の場合は
訂正箇所へ押印、
どこをどのように訂正したかを付記し
そこにも署名します。

この修正に不備があっても
遺言書が無効になる恐れは十分あります。

手続についても、
必ず家庭裁判所に提出し、
相続人全員を呼び出し状で招集し
検認手続きを経なければいけません。

保管責任も
当事者側にありますから、
改ざん、破棄、隠ぺいも考えられます。

余談ですが、

推理小説のよくある場面に
弁護士先生が相続人全員の前で
遺言を読み上げ、内容に愕然、
そして事件発生・・・というのがあります。

たぶん、自筆証書遺言だったんです。

弁護士が結託して遺言書をねつ造とか、
相続人の一人が偶然発見して書き換えたとか。

簡単に作成できるが、
内容不備のリスク、
保管上のリスクも伴うものです。

「秘密証書遺言」

遺言者が

遺言内容を記載した書面 (自筆の必要はありません
代理人でもいいし、ワープロ作成でも構いません)
に署名押印し封書にし、
遺言書に押印した同じ印章で封印します。

この封印された遺言書を公証人、及び証人2人の前に提出、
自分の遺言書である旨、及びその筆者の氏名住所
を申述します。

公証人が
その封紙上に日付及び遺言者の 申述を記載した後、
遺言者と証人2名と共に
その封紙に署名押印することにより完成します。

間違いなく
遺言者本人の遺言書であることが証明でき
内容は 本人以外は知る事なく秘密を保持できます。

但し、
内容については確認できませんから
無効になるリスクは 自筆証書遺言と同等ですし、
これも家庭裁判所の検認手続きを要します。

以上、 遺言に関して3つの選択肢を紹介しました。

気になる費用等に関しても述べるつもりでしたが
長くなってきたので、次回にまわします。

次回は「公正証書の手数料」です。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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