お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ先憂後楽
寺田 淳です。

 

昨日に続き、
60歳からの人生の備えの一環として
贈与に関しての記事です。

現時点で
50歳以上の既婚者を対象とした調査では
(調査数3,998件、2012年8月の信託協会のデータより)

相続対策をしている方は 22,4%だそうです。
約5人に一人。 まだまだ少ないです。

そのうち生前贈与を用いた方は、59%でした。

以下、
遺言書作成、
生保の活用、
節税等、
共に30%前後 でして、圧倒的に生前贈与が多かったのです。

正しい贈与の完成の為には
・贈り側の贈ったという意思表示
・貰った側の貰ったという認識

これが、 必要となります。

贈与の時にはその証拠を残すべし!

これが不十分だと
修正申告を求められることになりかねません。

暦年贈与では、
受ける人一人当り1年間に 基礎控除額の 110万円までなら
課税されません。

ここで、 例えば
120万円を生前贈与 しますと
オーバー分10万円の10%を 贈与税として納税する事になります。

この際の、贈与の記録、納税の記録を
しっかり残しておくことが大切なのです。

預貯金の場合
・口座の開設時には名義人自身が署名する(もらう側)
・銀行への届出印を名義人本人が使用している。
・名義人が住所変更等の手続きをする
・通帳、印鑑、カードは名義人本人が管理する

入出金の場合も
名義人が通帳等に出金理由を書き込む

さらには、
・贈与税の申告、納税は名義人がしている

これだけでほぼ充分とも言えますが、
さらに、ダメ押しするならば、
贈与契約書を作成します。

作成 した契約書を
公証役場に持っていき
確定日付を付与してもらう事で
贈与の日時が確定できるのです。

これは1件700円で出来ますので
そう負担にもならないでしょう。

この他にも、
(私は使えませんが)
オシドリ贈与 というものがあります。
いわゆる配偶者控除のことです。

婚姻期間20年以上
かつ、適用は 1回限りの制度です。

自宅 、
またはその購入資金のうち 2,000万円 、
基礎控除と合わせ2,110万円まで 無税で贈与が可能となります。

自宅の金額のうち2,110万円分を 贈与して
相続財産を減額するのです。
これで相続財産を
基礎控除8,000万円以内に 納める等の手段に使えます。

贈与は現金を渡せることで
葬儀費用、相続税の支払い等に すぐ対応出来るところが
大きなメリットとなります。

賢い贈与を、最大限活用する事で
頭の痛い相続問題の一部を軽減することが出来るのです。

今から、我が家の対策を
考えてみませんか?

 

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