お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です。

 

このブログを
読んで頂いている貴方は おいくつでしょうか?

50歳?
60歳?

少なくとも、60歳からの
人生を考えるのでしたら
今回のテーマである
相続と贈与についてはしっかり学習しましょう!

家族の為でもありますが
貴方の為でもあるのですよ。

さて、
生前贈与というと一般には
暦年課税 、年110万円までは非課税が知られてます。

今回はこれに絞っての説明です。

贈与税と言いますと
税率が高い、
毎年110万円を贈与していると税務署に目を付けられる?
など等、取扱い注意、のような印象があるのではないでしょうか?

さて、
相続税の課税強化は
2010年からの小規模宅地の特例の運用厳格化に続き
恐らく2015年には新たな課税強化が実現されるでしょう。

ですから、
今後3年以上生存する自信のある方は
(無論、大半の方でしょう)贈与を賢く活用しましょう。

贈与は、適切な運用であれば、
節税効果以外にも メリットがあるのです。

なんといっても贈与には
対象の制限がありません。

例えば相続では、
よく老後の面倒を見てくれている
息子の嫁には何も残せません。

贈与であれば
生きているうちに
世話になっている息子の嫁や、
子供を飛び越して孫にも資産を移転できるのです。

時期を選べない相続と比べ
贈与は
自分の意思でコントロールが出来ます。

生活苦の子供夫婦への援助
孫への学資援助 等が可能なのです。

さらに、不動産や株式などは
贈与時の評価額で 固定されます。

相続発生時に
株価が当時より高くなっていても
不動産価格が倍増していても
評価は贈与時のままなのです。
(もちろん、その逆もありますが)

賃貸マンション等を贈与すれば
毎年の家賃は贈与された子供に移ります。

相続の場合は
累積された家賃収入も 相続対象になります。
もちろん、注意点もあります。

非課税枠をどれだけ上回るか?
場合によっては相続税よりも割高の場合も出てきます。

例えば、
贈与契約書で
今後10年間
毎年300万円を贈与するとします。
これは3,000万円の贈与の分割と見なされます。

 

これの対策としては
面倒でも 毎年300万円の贈与契約書を作成し、
念のため
公証役場で確定日付を付与してもらえば
確実な証拠になるので上記のような心配はなくなります。

 

下記は、贈与税の非課税枠オーバー時の
課税額の算出表です。

「非課税枠オーバー時の課税価格早見表」  

200万円以下   税率10%   控除額 なし  
300万円以下     15%       10万円  
400万円以下     20%         25万円  
600万円以下     30%         65万円
1,000万円以下    40%       125万円
1,000万円超       50%       225万円

300万円の贈与の場合は
110万円を超える金額は190万円です。
これは 表中の「200万円以下」に該当します。
ですから10%が課税となり、控除は無し、
なので190万×10%で19万円が 課税されるという事です。

これが10年間とすると、190万円が課税額となるのです。

但し、
相続発生時から遡る事3年分は遺産に合算されます。

ですから、早いうちからの実施が望ましいのです。

これを具体的事例に置きなおします。
母親が子供二人に資産1億7千円を残す場合にしてみましょう。

ただの相続であると 現時点での税率では
基礎控除5,000万円+1人1千円の二人で2千万円で
合計7千万円が控除されます。

これで、課税対象は1億円となります。

子供二人で均等に相続した場合、
一人5千万円づつの相続です。

税率は20%ですから1,000万円、
ここから200万円が控除されるので800万円、
二人なので 計1,600万円の課税となります。

 

では、
10年間 年間300万円を生前贈与していたら?

300万×10年×二人で、6,000万円となります。
300万ですと110万円の控除枠を190万円オーバーです。

190万円×10%で、19万円の10年、
190万×二人で、380万円が贈与税となります。

相続財産は6,000万円減額で
1億1千万になっています。
基礎控除が7千万ですから、課税対象は4千万円です。

均等だと 一人2千万円。
税率は15%で300万円、
これに50万円の控除で250万円、
二人で500万円です。

相続税500万円+贈与税380万円 

合計880万円が課税額となります。

ただの相続の場合は1,600万円でしたから
倍近い差が出ました!

どうですか?
試算してみる価値はあるのではないでしょうか?

贈与の方法には
この暦年贈与の他に
65歳以上の親から20歳以上の子への
「相続時精算課税」があります。

贈与時は累計2,500万円まで非課税とし
オーバー分には一律20%課税。
相続の発生時に合算して課税されるもので
使い方によってはかなりの効果が期待できますが
一度これを選べば暦年課税への変更は出来なくなります。

慎重な検討が必要です。

 

これらの件について、
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TEL)03-5157-5027
FAX)03-5157-5012

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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