孤独死　～その対策として

お元気ですか！
一人暮らし・老人支援ブログ／先憂後楽の
寺田　淳です

 

「死後事務契約」

文字通り、依頼人が亡くなってから
効力を発揮する契約です。

少し古いですが以下のデータをご覧下さい。

孤独死のデータ（平成２１年調べ）

孤独死は全国で３万人。
３万人のうち1/4は５０代以下。 
都内では4,700人。（全国の約16％）
２３区内では69，86％が男性。

死因は病気・事故等様々ですが
これだけの方が人知れず逝ってしまったのです。

高齢化した非婚者の場合
配偶者を亡くし、子供に恵まれなかった場合
家族と離れ単身で生活している場合

自分の最後の面倒を任せるに足る
人間関係を持っていない場合。

この手続きを強く推奨します。

この契約は、
葬儀や埋葬等の手続き
未払い費用の精算
知人等への連絡等

短期的に発生する事項を主目的としています。

簡単に言えば 葬儀から埋葬までの期間に
発生する事務手続きや 本人の意向の実現を図るもの
と思って下さい。

◇具体的な流れ （一般的な事例）

まず、記載したい内容を双方で確認していきます。

①遺体の引き取り
②家族、親族、親友、関係者等への死亡した旨の連絡
③葬儀、埋葬、火葬、納骨、永代供養等 に関する事務
④生活用品から家財等の整理・処分に関する事務
⑤賃貸物件ならば退去明渡し手続き
及び、敷金入居一時金等の精算事務
⑥入院、入居一時金等の未払い費用の弁済事務
⑦相続人、利害関係者等への遺品、財産の引継事務
この他、個別に処置して欲しい内容等。

確認した内容に基づいて記載する事柄を確定します。

①死亡時の連絡先リストの作成
②葬儀社と葬儀方法、葬儀プラン等の打合せ
（予算、形式等と生前契約の締結）
③喪主を誰にするか等の検討
④菩提寺、教会への事前確認
⑤墓地管理者への事前確認
（納骨の可否、管理料の支払状況等）
⑥永代供養料の支払の有無、金額の確認
⑦家財等の中から誰に継承して欲しい遺贈、廃棄等の選別

等の具体的な事務作業に取り掛かります。

さらに具体的な内容に落とし込み、確認していきます。

近年の傾向で都市型霊園への改葬を行い、
墓参の便利を図りたいケースが見受けられます。

ですが正式な改葬手続きを済ませていませんと実施不能です。
（改葬許可申請については別の機会に説明します）
指定した霊園で眠りにつけるかの確認を行います。

指定の葬儀社、予算枠内での葬儀執行、
誰を招いて欲しいか等に加え
葬儀の際に使ってほしい遺影、音楽、
許可範囲内での納棺時に入れてほしい物

等の細かい内容を決めていきます。

葬儀にかかる費用、未払いの債務等を 事前に把握します。

その分を別途当事務所に預託して頂きます。

この費用は契約履行時まで責任を以て 管理させて頂きます。

第三者には見られたくない物品の処分、 処分方法の指定
特定の人物に継承して欲しい物品の指定と 連絡等も
自由に相談してください。

以上を　契約書としてまとめ、双方で保管します。

⇒文末に簡単な契約内容の事例を挙げておきました。

補足１）死後事務契約（生前契約ともいいます）は
公正証書を義務付けられていません。

公正証書にするかどうかは依頼人の判断に任せられます。

公正証書の他には私署証書認証という方式もあります。

どちらも公証役場に出向き所定の手続きが必要です。

当事務所では万全を期すために
どちらかの手続きをされることを推奨します。

補足２）別にこの契約を結ばなくても遺言書に記載しておけば
いいのではと思われるかもしれません。

特に家族・親族のいらっしゃる場合は。

しかしながら一般的に遺言書の開示は葬儀・納棺等が
完了後に相続人全員の立会いの下開封されます。

そうしますと、個人の希望した葬儀の方法、
遺影の選定、連絡して欲しい知人友人等の情報は
後追いになり意味を成しません。

死後事務契約の効力はまさにここにあります。

遺言は、残された遺族の方々の為のものです。

死後事務契約は、亡くなってから 葬儀～埋葬までに
発生する繁多な事務手続きの軽減と
自分の最後の思い・意向を伝達するものなのです。

ですから独り身の方だけでなく、
家族・親族ある方でも用意しておく 価値のあるものなのです。

 

 死後の事務に関する委任契約　～契約書事例～

（契約の趣旨）

（依頼人○○／以下Ａ）は （行政書士○○／以下Ｂ）に対し、
Ａの死後の事務（「死後委任事務」という。）を委任しＢは受任する。

（委任事務の範囲）

ＡはＢに対し以下の事務を委任し
その事務処理のための代理権を付与する。

（１） 死亡届、葬儀、埋葬に関する事務
及び将来の供養に関する事務一切

（２） 医療費、施設利用費、
公租公課等債務の清算

（３） その他身辺の整理、年金関係等の
各種届に関する事務一切

（費用の負担）

Ｂが本件死後委任事務を処理するために必要な費用は、
Ｂの管理するＡの遺産からこれを支出するものとする。

（解 除）

Ａ及びＢはいつでも本章の契約を解除することができる。

次回は

死後事務契約に深く関係する「 任意後見人契約」
について解説します。

 

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