【今日のポイント】

 このブログを開設した10年前は
60才の定年後の生活の為に必要な資金計画を策定する、
または見直しを図るというスタンスで、60才になる前に
すべきこととしていろいろな情報を発信、紹介してきました。

 ですが、今や働き盛りの50才時点で上記の備えを
始めていないと手遅れになるリスクが高まってきました。

 今日は、10年前と比べ10年の前倒しとなった
50才になったら確認すべきマネーとして
簡単に主なものについて紹介したいと思います。

 

 

【老後に危機を招く3つの事例】

1)子供に関する費用の誤算
  まずは生活資金に関してのリスクです。

  50代ならば大学生の子がいるというケースは
 ごく一般的でしょう。特に大学まで私立の場合は、
 正直それだけでかなりの負担のはずです。

  なのに、就職が叶わず浪人生活を迎えていたら?
 さらにそれが2年、3年と続いた場合、ニートやひきこもりのリスクも
 現実味を帯びてきます。
 
  または就職はしたものの、到底自立できる収入ではない。
 当分は今までと同様の金銭的支援が必要というケースも少なくありませんし、
 さらに卒業即結婚などがあれば負担は想定以上に膨れ上がります。

2)介護離職の可能性
  今度は親の問題です。
 50代の世代の親となれば概ね80代前後でしょうか?
 もしも要介護状態になれば家族ぐるみの問題となります。
 先の見えない介護の結果として離婚、離職を余儀なくされるケースや
 将来の収入の見込みが大幅に狂い生活設計を見直すことにも。

  最近の傾向として、夫婦とも一人っ子であれば
 最大4人の老親を介護する可能性が出てきます。

  老親の介護が終わった時には、自分たちの暮らしの為の
 資産も尽きていたでは悲惨極まりない話です!

3)第二の仕事の誤算
  親や子供に問題はなくとも
 最大のリスク要因は自分自身に生じる恐れがあります。

  最も陥りやすいリスクとしては、
 早期退職勧奨の条件である割増退職金と
 これまでの資産総額を見て計画も不十分なままに退職するケースです。

  再就職の見込みもないままの退職は無謀の極みですし、
 退職後に起業・独立を目指すとすれば、無収入のままの生活に
 余裕があったはずの資産はどんどん目減りしていきます。
 その中でも、多くの場合往時の生活レベルを変えられない為
 より資産散財のスピードは速まる一方なのです。 

  この他にもお互いの親族に関連する問題も考えられますし、
 健康面で言えば老親に限らず自分や配偶者、さらには子供にも
長期入院や療養のリスクは無いわけではありません。
 
  

  やはり50才という区切りの年代になった時点で 
 自分たちに関係するおカネの情報には関心を持つべきです。

 

 

【公的年金の受給見込み額】

 50才の時点では
公的年金の支給開始まではかなりの時間差がありますが
ここでもまた、50代のうちに自分が受け取れる見込みの
年金額を知っておくことは損にはなりません。

 今ではねんきん機構のホームページからでも
年金定期便でも自身の年金情報の確認が可能です。

 自分に関係するマネー情報を把握する習慣づけの
第一歩として意識して欲しいものです。

 

 この他にも、退職金や企業年金等の
給与以外の収入の目安をしておくことも重要です。
これらの見込み額については就業規則や別途社内連絡等で
確認が可能なはずですのでそこから情報を調べましょう。

 

 

【今後10年で予想される出費要因】

 この項目は多分に推測の域を出ませんが、
少なくとも今後の教育費の見込みやその発生期間は
ある程度想定は可能なはずですし、住宅ローンに関しては
より正確な出費予測が可能なはずです。

 50代ですと、まだ家族以外の冠婚葬祭関連の費用も
想定しておく必要があるでしょう。

 特に会社員の場合は社内外の関係から
意外と無視出来ない件数が発生する場合もありますので
ある程度見込みを考えておいてもいいかと思います。

 今のクルマにあ何年乗り続けるつもりか?
車検を何回受けるかで費用概算も把握出来るはずです。
買い替えならばいつ頃、ローンか一括か?

 マイホームにしても水回りのリフォームなど、
年数と共にいろいろ修繕は発生するものです。

 ある程度発生が確実な項目については
専門家や経験者から実態を聞き取ることも
大切な行動と言えます。

 

 

【現時点の資産明細】

 順序が逆になりましたが、
正しい現状把握も欠かせない重要事項です。

 これに関しては別のブログ等で
何度も紹介してますので詳細は省きます。

 預貯金、有価証券、所有する不動産等に加えて
住宅ローンの残高やその他の債務等、
負の資産も忘れずに記録しておきましょう。

 

 

【直近の年間の家計簿】

 確実なシミュレーションの為には
過去の収支動向を調べる事も欠かせません。

 まずは過去1年間の収支明細の確認から
その次は過去3年間、5年間の推移を調べる事で
より正確な将来の出費予測が可能になります。

 加えて固定費・変動費の区別をすることで
費用毎の見直しや削減方法を検討する際にも
有効な資料となるはずです。

 

 

【これからのマネーとどう向き合う?】

 例えば公的年金の受給額と直近の収支を比較すれば
定年退職後も今の生活レベルを維持するとした場合、
年金以外にあと幾らの収入がないと維持出来ないかが分かります。

 その反対に年金だけで生活を考えるのであれば、
今の支出の中から何を削らなくてはいけないか?
生活面での見直しをどうすべきかが具体化します。

 仮に定年までの給与収入と退職金等の一時収入で
住宅ローンの完済など、これからの10年間で想定される出費を
すべてカバー出来るかどうかを検討してみましょう。

 先に挙げた子供の教育費や生活支援、
住宅ローンの完済、補修費、医療費の概算などで
今の貯えや今後の収入だけでは相殺するのがやっというのであれば
60才以降も再就職なり自営業で働く必要が出てきます。

 特に会社員の場合はこの流れを避けられないのではないでしょうか?

 仮に再就職で働くとした場合でも、
公的年金と給与の合計が月額47万円を超えてしまうと
在職老齢年金扱いになるために、
厚生年金の一部が支給停止に=年金減額となります。

 では今の生活は月47万円の収入で維持出来るかどうか?
ここでも一つの目安が出ています。

 もしも47万円では到底ダメというのであれば、
年金に頼らなくてもいい程の高い収入を目指すために
ハイレベルの再就職先を厳選するか
より大胆な発想をするならば現役中の50代での転職を目指すか?
新たな選択が求められます。

 但し、自営業で独立・開業をした場合には
先に挙げた在職老齢年金の対象外になる為、
いくら月収が上がろうと年金はそのまま受給出来ます。

 とはいえ、
コンスタントに47万円以上を自営業で稼ぐようになれるのは
容易な事ではない事は経験者である私自身が痛感しています。

 蛇足かもしれませんが、
年金にも課税され、社会保険料が徴収されること、
意外に見落とされがちなのでこの点も忘れずに
実収入の算出時には計算に加えておきましょう。

 

 僅か10年前なら定年後に今後の働き方を考えても
まだ十分な余裕があったのですが、今は昔の話です。

 それどころか、2年目に入ったコロナの影響は
50代どころか年代に関係なく波及してきています。

 「40代で確認すべきマネー」
このタイトルで新たなブログを書くの時が
ごくごく近い将来の話になるかもしれません。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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