【今日のポイント】

 2回にわたって紹介してきた
遺言書の保管制度ですが、
肝心の自筆証書遺言の規定についても
知りたいという要望が届きました。

 言われてみれば、遺言書ありきの
保管制度ですから、自筆証書遺言についても
基本の紹介が必要ということになりました。

 そこで今回は、
自筆証書遺言の作成に関する規定を中心に
主な注意事項について簡単にまとめてみました。

 

 

【自筆証書遺言の要件の緩和】

 ご存じと思いますが、
これまでは、自筆証書によって遺言を作成するには
遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し
これに印を押さなければならなかったのです。
~民法968条1項より

 自書とは自らが書くということ
全文を自書に加えて、日付と署名も
全て自分で記入することが求められます。

 念のため、
筆記具はボールペンや万年筆のような
消せないもので作成します。

 このうち、
今年の1月13日以降に作成された遺言書に関しては
法改正によって遺言書の内容部分に付随して
相続財産の目録を作成する場合は、
その目録については自書による必要は
ないとなったのです。
~民法968条2項より

 

 

【自筆証書遺言の基本】

 まず注意すべき点として、
目録の箇所についても頁番号は必須で、
さらに必ず遺言書本文と繋がる形で
通し番号を振らなくてはいけません。

 ちなみに、遺言書の形式ですが、
A4サイズであること、
文字が明確に判読出来る紙であることが基本です。

 通常は白紙に書くことになりますが、
色付きや模様入りの紙であっても
上記の規定に触れていないと判断されれば
遺言書の用紙としての使用は可能ではあります。

 また、A4サイズであれば、
縦書き、横書きの決まりはありません。
好きな書き方で作成することが出来ます。

 但し、
A4用紙の記載出来る範囲には
厳しい規定があります。

・上部分は5㎜以上の余白
・下部分は10㎜以上の余白
・右部分は5㎜以上の余白
・左部分は20㎜以上の余白

 この規定内の範囲に遺言書を書き込みます。

 各ページに、先に説明したように通し番号を記載します。
通し番号も上記の記載可能な範囲内に記載します。

 

 片面のみに記載します(片面しか記載出来ません)
枚数節約のつもりで両面に遺言を記載しますと無効になります。

 複数枚になったと言って
ホチキスなどで留めてはいけません。
バラの状態のままで保管します。

 封書に入れることには問題ありませんが、
封印は出来ません。
開封状態で保管します。

以上は「省令別記第1号様式」による。

 

 

【自書でなくていい財産目録】

 具体的に自書でなくていいとは
どういう場合が該当するでしょうか?

主なものとしては下記の5項目が該当します。

 ・パソコンで作成しプリントアウトしたもの

 ・金融機関の通帳の写し

 ・不動産の登記事項証明書の写し

 ・不動産の固定資産税課税明細書(不動産の表示あるもの)の写し

 ・銀行等の残高証明書(口座番号や銘柄記載のもの)の写し

 

 

【財産目録に関する注意事項】

1)余白の規定は目録でも適用 
 財産目録の場合も既述した遺言書の規定が適用されますので
プリントアウトした財産目録の上下左右の余白に十分注意して下さい。
同様に写しを取る際にも、余白内に収まるようにコピーして下さい。

2)目録の記載内容の修正
 プリントアウトした財産目録の中に誤記や記載漏れがあった場合、
遺言書本文と同様に訂正箇所を示し、加除、訂正した旨を付記して
署名、押印が必要になります。

 手間を考えれば、
パソコンで字句を修正して再度プリントアウトする方がいいでしょう。

3)署名・押印
 当然ながら、
目録にも1枚毎に署名押印が必要です。

 通し番号の記載と署名・押印は
常にセットで覚えておいて下さい。

4)片面のみに記載
 なお、以前のブログ等で紹介しましたが、
改正当初に法務局に問い合わせた時には、
財産目録についてはその写し等は両面印刷でも問題なし、
コピーサイズも必ずしも原寸大の必要はありませんとのことでした。

 但しその際には、
必ず両面に通し番号と署名・押印が必要になります
との回答でした。

 ですが、先に紹介した「省令別記第1号様式」によれば、
遺言書は片面のみに記載することとあります。

 現状明確な規定は示されていませんが、
財産目録も遺言書本体と同等と見做されれば、
目録作成時もこの規定が適用されることになります。

 そう考えると、
最初から全て片面での作成で統一しておくほうが
安全であり、確実と思われます。

5)印鑑について
 さて、ここまで何度も書いてきた「押印」ですが、
ここで使用する印鑑は必ずしも実印である必要はありません。
ですが、シャチハタやスタンプ印は認められないので
届出印、認印などの使用までは可と覚えて下さい。

 また、契約書等の作成に通じている方は
複数枚の目録を作成した時などに
念の為と契印(割り印)を押印してしまいがちですが、
これも先の様式規定によれば、
遺言書は上下左右に余白を設けることが規定されています

 無理に契印をするとなれば、
この余白を侵害することになります。
下手をすれば無効とされますから
余計なことはしないように注意が必要です。

 

 

【参考:遺言書本文での表記】

 ここでは遺言書に記載する際に
注意すべき表記について紹介します。

 基本中の基本として、

相続人に対しては「相続させる」
相続人以外に対しては「遺贈する」

 この表現に統一します。

 相続人以外に遺言を遺す?
と思われるかもしれませんが、
一般的に多い事例としては、
子どもが健在なときの孫に対してです。

 子は相続人ですから「相続させる」
孫はこの時点では相続人ではありません。
相続権のない親族ですので「遺贈する」となるのです。

 この時に、
「~のものとする」
「与える」
「譲る」
「~が引き継ぐ」
等の曖昧な表記をすると、
人によって異なる解釈が出来てしまい、
後々の争族の要因になります。

 本文中ではシンプルに、
相続させる、遺贈するに統一しましょう。

 次に、戸籍上の表記を使用すること。

 これも具体的には、遺言書で兄弟姉妹の表記として
「次男〇〇には~」「次女の〇〇には~」と表記しがちですが、
戸籍上では「二男・二女」と記載されています。

 遺言書に記載の場合も、原則戸籍上の表記と
同じ表記のもので記載しますので、
 「〇〇は二男の●●に相続させる」
という表記で統一します。

 まずいないとは思いますが、
同様に「末っ子の〇〇」と言った表記も厳禁です。

 厳しく捉えると旧漢字の問題も出て来ます。
例えば、礼子が通称で、戸籍上は禮子の場合、
遺言書には後者の表記で記載しなくてはいけないのです。

「礼」以外には「浜」と「濱」もよく見受けられますので
戸籍上の表記は事前に確認しておくことをお奨めします。

 

補足として)

 さらに細かい内容になりますが、
参考資料として簡単に紹介しておきます。

1)遺留分に注意
 
自筆証書遺言に限らず、
遺留分への配慮は遺言者の義務でしょう。

 相続人のうち兄弟姉妹を除いた者(直系親族)には
「法で認められた最低限の相続分」があります。
これを遺留分と言い、この額を侵害された場合、
侵害された相続人は遺留分に達するまでの金銭請求が出来るのです

 遺留分につぃては過去に何度も採り上げて来たので
詳細は省きますが、この遺留分侵害の問題で遺言自体が無効になる、
相続人間に修復困難な亀裂を生じさせることが少なくありません。

 複数の相続人がいる場合、
遺言者は相続財産調査の結果、法定相続を強く意識した
財産分与の内容を決めて記載しなくてはいけません!

 その判断を下せるのは唯一遺言者だけなので、
十分な配慮の上で相続内容を決めていく必要があります。

 なお、蛇足ですが、
遺留分侵害が判明しても当該相続人同士がその内容に
異議を唱えなければ、そのまま相続となり遺言書は有効になります。

 その逆に相続人全員が遺言内容に異議を唱える場合は
相続人による遺産分割協議をもって遺言書の内容を無効に出来ますので
この点も遺言者は認識しておく必要があります。

(実際に相続人である子供の一人を溺愛した遺言者が
遺留分を大きく侵害する内容の遺言書を遺し死亡したものの、
当該相続人自体が遺言に反発し、結局兄弟間の分割協議によって
適正な、但し遺言者の想いは反映されない形での相続として
完了したケースがありました。)

 

2)遺贈の種類に注意
 ひと言で遺贈と言いますが、厳密には2種類に分かれます。
特定遺贈と包括遺贈の2種類です。

 特定遺贈は、「特定の財産だけを」与えるものです。
 包括遺贈は、「財産全て、又は割合を決めて」与えるものになります。

 大きな違いというと、
仮に相続財産の中に負債が含まれている場合、
特定遺贈の場合は指定された財産だけを受け取ることで済みますが、
包括遺贈の場合は負債込みの財産を受け継ぐ、
あるいは受け継いだ財産の割合に応じて
負債も受け継ぐという事になるのです。

 包括遺贈は結果的に相続人と同等の立場になるので、
遺言者も受遺者もよく吟味する必要があります。
~民法990条参照

3)予備的遺言の作成の推奨
 遺贈の場合、民法の規定では
「遺贈は遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した時は効力を生じない。」
とあります。
~民法994条1項参照

 これは遺言者が弟に遺贈する旨を記載してあった場合で、
弟が遺言者である自分より先に亡くなった場合、弟の子供が
遺贈の対象者にはならないという意味になります。

 同様に「相続させる」場合でも先に相続人が死亡した場合は
その効力は生じないのです。

 このような事態に対する備えとして、
「予備的遺言」の作成があります。

 先の事例であれば、
遺贈予定の弟が遺言者である自分より先に死亡の場合は
弟の子供である○○に前記記載の財産を遺贈する旨を
追加で記載しておくのです。

 相続の場合も同様に、自分より先に死亡の場合は、
弟に相続させるとした財産を弟の子供である○○に相続させる
と記載しておくのです。

4)遺言執行人の指定
 
遺言執行人とは遺言に記載された内容を実現するために
相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為をする
権利義務を有する者と規定されています。
~民法1012条1項参照

 遺言執行人がいる場合は、遺贈の履行はこの執行人だけとなります。
~民法1012条第2項参照

 他にも遺産分割方式の指定で、
預貯金を共同相続人のうちの数人、または1人に
承継させる場合に預貯金の払い戻しの請求や解約の申入れを
する事が可能になります。
~民法1014条第2,3項参照

 遺言執行人は遺言で指定出来ます。
一般的には遺言書の最後にこの旨を記載することが多いです。

 ただ、遺言執行人は遺言者の一方的な指名は避けて、
出来る限り事前に、執行人に指名する旨の相談と
了解を得ておくべきです。

 遺言執行人の選定は強制でも義務でもありません。
仮に相続人が子供一人だけ、兄弟がいても相続財産が
明確に分けられており手続きに問題はない場合等は
あえて指定する必要はありません。

 ただ、相続人のひとり(又は複数人)が
自分で相続手続き等が出来ないような場合は
スムースな相続手続の遂行の為に他の相続人の中から
執行人を指定することはあり得るでしょう。

 

 

 

 

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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