【今日のポイント】

 自筆証書遺言の保管制度については
かなり認知度が上がったと思われます。

 これまでも何度かブログやコラムで紹介してきましたが
今回は保管制度の総ざらいという形で2回に分けて簡単に
説明したいと思います。

 

 

【遺言の選択肢が3つに】

 今迄は一般的な遺言書としては、
自筆証書遺言と公正証書遺言の2つが代表例として
採り上げられてきました。

 改めてこの2つを比較してみます。

「第三者の関与」
 自筆証書遺言(以下、自筆)の場合は、不要です。
自分ひとりでいつでも作成可能です。

 公正証書遺言(以下、公正)の場合は、
作成するのは公証人であり、その際には証人の関与が必要になります。

 

「作成に関する費用」
 自筆の場合は、作成自体は原則無料です。
公正の場合、作成に手数料が必要になります。
内容や枚数によっては10万円前後の高額になるケースもあります。

 但し、共に遺言書作成のために必要な相続人調査や相続財産調査、
財産目録の作成には別途費用が掛かる場合があります。

 

「遺言書保管者」
 自筆の場合、遺言者の自己責任で
貸金庫、自宅の書斎等自由に選べます。
但し、家人に発覚し廃棄、改ざんされるリスクや
自身で失念による紛失なども自己責任となります。

 公正の場合、原本の保管は公証役場で行うので
紛失や盗難、偽造のリスクは事実上ゼロになります。

 

「検認」
 自筆の場合、必ず家裁による検認を受けなければ
遺言書としての効力が失われる場合があります。

 公正の場合、検認自体が不要です。

 これまでは、自筆の場合の最大のリスクは
なんといっても家族や関係者に発見される点がありました。

 破棄、偽造、捏造のリスクに加えて検認を受けずに開封し
内容を先駆けて知ることができ江しまう点が遺言者の意思の
実現を妨げる大きな要因になったのです。

 これが今回の保管制度の開始によって

 ① 自己保管の自筆証書遺言

 ② 遺言書保管所に保管する自筆証書遺言

 ③ 公正証書遺言

の3つの選択肢になったのです。

 ②の主な特徴としては、申請手続きに費用(手数料)が発生するものの
3,900円と③に比べて格安の手数料で済みます。

 保管者(保管場所)が法務局なので、
自身で保管するよりすべての面で格段安心、安全となります。

 公正証書遺言と同じく検認が不要になるので、スムースな内容の確認が出来ます。

 新たなメリットとして「検索システム※後述」が利用出来る為、
遺言書の有無と保管場所が容易に判明することも挙げられます。

 簡単にまとめると、従来の2種類の遺言書の「いいとこ取り」したものが
今回の保管所に保管する自筆証書遺言と言えるでしょう。

 

 

【検索システムとは?】

1)遺言書保管事実証明書
 例えば、親が亡くなった後に、
遺言書を作成し保管所に保管していたかどうかを
この検索システムを利用することで
相続人が確認出来るサービスです。

 全国どこの保管所でも請求が出来ますが、
手数料800円が発生します。

 請求の結果、
自分の関係のある遺言書が保管されていた場合は、

・遺言書に記載されている作成年月日
・遺言書が保管されている保管所の名称と保管番号

 が記載された「遺言書保管事実証明書」が交付されます。

 

2)遺言書情報証明書
 保管所での保管が確認出来た場合には、
保管されたファイルに記録されている事項を証明した
「遺言書情報証明書」の交付を請求出来ます。

 これによって、遺言者の死後に
遺言書の内容が確認出来るようになりました。

 

 

【なお残る課題点】

 ここまではいいこと尽くめの制度ですが、
問題がないわけではありません。

その1)
 最大の課題は、
遺言者本人が、保管所まで出向いて申請しなくてはいけない。
という点です。

 つまり寝たきりの状態や、保管所までの移動が困難な方は
現時点では制度の利用は出来ないのです。

 このような場合は、公正証書遺言で作成するしか
選択肢はないことになります。

その2)
 また、基本中の基本ですが、
あくまでも遺言書の記載内容の正確性は自己責任となります。
表現に不備があったり、遺留分に抵触するような内容であっても
そこまでの指摘は保管所では行いません。

 いざ保管されていた遺言書を閲覧したものの、
記載内容に不備があれば肝心の遺言書自体が無効になります。

その3)
 遺言書の保管に対応する法務局(遺言書保管所)は限られています。
 
 どこの法務局の支局でも保管してくれるわけではありません。
東京都でも、九段下の本局と板橋出張所、八王子、府中、西多摩の
各支局と併せても、僅か5か所だけが保管所なのです。

 さらに申請が出来る保管所にも決まりがあります。

 1)遺言者の住所地の遺言書保管所
 2)遺言者の本籍地の遺言書保管所
 3)遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所

この3か所のうちのいずれかだけ、となります。

 例えば遺言者の本籍が愛知県で現在は東京都に暮らし、
長野に別荘を所有する場合は、3都県に所在する遺言書保管所から
保管場所を選ぶことが可能です。

 逆に本籍も今の住所も所有不動産も東京のみであれば、
先に挙げた都内5か所のうちのどれかに申請することになります。

 

 

【申請時に必要な書類等】

 上記のような課題はあるものの、
これまで自筆・公正の各遺言書作成を躊躇させていた
不安や不満がこの制度によって、かなり改善されたのも
事実です。

 ここではいざ申請をすると決めた場合の
事前に用意すべき資料と手続き等を紹介していきます。

・自筆の遺言書 
 ホチキスなどで留めないこと
 封書に入れるのはいいが、封印はしないで持参すること
 A4サイズの用紙で作成すること
 縦書き横書きは問わない
 片面のみに記載すること~両面記載は無効となる
 各ページに連番で番号を書き込むこと

 ※先述したように記載内容・書式等に正確を期すこと

・必要事項を記載した申請書

・手数料分の収入印紙 保管申請の場合は3,900円

・印鑑 シャチハタやスタンプ印は除く

・本人確認書類 運転免許証 マイナンバーカード、パスポート等

・添付書類 これは事前の用意が必要なので要注意です。

 遺言者の住民票(本籍地及び戸籍筆頭者名の記載あるもの)
 又は
 遺言者の戸籍謄本、及び戸籍の附票

 遺言書が外国語の場合は日本語の翻訳文

 ※住民票などの公的書類は、発行後3か月以内のもので
  ないといけませんので、この点も注意が必要です。

 更にくどいようですが、
必ず申請は遺言者本人が、当該の保管所に
予約をして上記必要書類を持参して下さい。

 上記の内容が一つでも満たされない、
又は法務局の判断で不十分とされれば
保管申請は却下されることになります。

 

 

【保管について】

 滞りなく手続きが完了した場合、
法務局から「保管証」が交付されます。

 これは法務局の窓口で受け取る以外にも
送付費用を納付し、請求すれば
郵送で受け取ることも可能です。

 保管証には

・「保管されている保管所の名称」
・「保管番号」

の2つが記載されています。

 

 保管は現物の保管の他に、
遺言書の画像をデーター化して保管もします。
磁気ディスクをもって記録保管とします。

 ちなみに、
遺言書の現物の保管期間は遺言者死亡の日から50年です。
その後は遺言書保管官は、その遺言書を廃棄出来ます

 遺言者の生死が不明の場合は
遺言者の出生の日から起算して120年を経過した後、
50年経過したら廃棄可能となります。

 
 遺言書保管ファイルについては、
データ化されたものですから、より長期保存が可能で
死亡の日から150年経過したら
保管官はそのデータを消去することが出来ます。

 生死が不明の場合は
出生の日から起算して120年を経過し、
さらに150年を経過すればデータの消去が可能になります。

 

 共に下線を引いたように期限が来たら
自動的に「廃棄される」「消去される」のではなく、
保管官の判断で「廃棄が出来る」「消去できる」というものです。

 

 さて、今回はここまでとして、
次回は保管することで何が出来るのか?
保管後に発生する遺言者の義務について
紹介したいと思います。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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