【今日のポイント】

   

  皆さんの元にもこのお知らせは届いたでしょうか?
今や個人事業者には不可欠な持続化給付金について紹介していきます。

 

【制度の概要】

 持続化給付金の概要について紹介しますと、
売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、
中小法人等の法人は200万円、
フリーラ-スを含む個人事業者は100万円を上限に、
現金を給付するものです。

 算定基準は冒頭の添付画像にもあるように、
「前年の事業収入(総売り上げ)」-「▲前年同月比50%の売り上げ×12か月」
が基準で、必ずしも200万、100万が給付されるわけではありません。

 申請方法は、「オンライン申請」となります。
パソコンが苦手、スマホを持っていないと言っても
自治体の窓口では受け付けはしていませんので注意が必要です。
現実問題として個人事業者でパソコンを持っていないはずはなく
スマホもほぼ全員、所有はしているはずでしょう。

 とはいえ、相談相手がいないというのも酷な話で、
その点については上記の様に「申請サポート会場」が用意されています。

 これによりますと、東京では全40会場(島しょ部は無し)が設置され
完全事前予約制で会場で入力のサポートを行います。
全国の会場一覧はこの資料に添付されています。

 事前にWeb予約、音声予約システムでの電話予約、
オペレーター対応の電話予約から来訪予定を決めます。

 その際に「申請補助シート」
「持続化給付金ホームページ」からプリントアウトして持参します。

 資料によりますと、手続きには概ね1時間を予定しており、
余裕を持って予約する必要があります。

 

【手続き】

 実際の手続きについては法人と個人で異なります。

 ここでは「個人事業者」に絞って解説します。
まず事前準備する書類関係ですが、
申告の種類によってさらに異なってきます。

「青色申告の場合」
 ・2019年分の確定申告書第一表の控え
 ・所得税青色申告決算書の控え(2枚)
  の合計3枚

「白色申告の場合」
 ・2019年分の確定申告書第一表の控え
  必ず収受日付印があるもの(e-Taxの場合は受信通知)で
 ・売上台帳や帳簿等、対象月の事業収入がわかるもの
 ・申請者本人名義の口座通帳の写し
 ・本人確認書類(住所氏名、顔写真付き)

 は必須になりますので、事前に揃えておきます。

 

 主たる収入を「雑所得」「給与所得」で確定申告した個人事業者の場合は
上記の書類に加えて、以下のものが必要になります。

 ・収入が業務委託契約等の事業活動からであることを証明する書類
  業務委託の契約書の写しや申立書、支払調書や源泉徴収票
  又は支払いがあったことを示す通帳の写しなど
 ・国民健康保険証の写し

 

 また今年から創業・開業した個人事業者への対応ですが、
以前のホームページ上のQ&Aの中では

Q:今年創業したがコロナ禍によって営業休止状態だが、
  この場合も今回の対象になるのか。
A:今回の持続化給付金は、その金額を前年の売上高等に基づいて算出しますが、
  2020年1月以降に創業された方は、給付額の算定根拠を確認することが
  困難であること等を勘案し対象としていません。

   ただ持続化給付金の対象にはなりませんが、
  他の支援策をご活用いただけます。
  具体的には、実質無利子・無担保で最大5年間元本据置きの融資や、
  税、社会保険料、公共料金の延納による支払い負担の緩和、
  家主に対する家賃の徴収猶予の検討要請などがあります。

とありました。

 ですが現在では、
上記の必要書類に加えて
・税理士が確認した毎月の収入を証明する書類
・個人事業の開業・廃業等届出書、又は事業開始等申告書(個人の場合)

を用意すれば、給付金の申請は可能になりました。

 さて、冒頭で申請は電子申請のみと書きましたが、
これらの書類は持参するものでも郵送するものでもありません。

 パソコンから申請する場合は
全ての書類をスキャンし、パソコンに取り込み、
データとして
保管します。

 スマホからの場合は
全ての書類を撮影し、スマホ内に保管しておきます。

 この作業が意外に難関のようで、ここで挫折するケースは
少なくないとのことでした。

 これらの用意がすべて整いましたら、
「持続化給付金ホームページ」を検索し、アクセスします。

 送信しているメアドを仮登録し、本登録に進みます。
ここでログインIDとパスワードを設定し登録して
本登録が完了します。

 その後は「マイページ」に個人の基本情報や
売上額、口座情報を入力します。
売上額を入力すると適正な申請金額が自動計算されます。
自身で計算し、記入する必要はありません。
口座情報は通帳の写しを添付します。

 ここまで済めば、最後に必要書類の添付です。
先に紹介した確定申告の控えや
売上台帳の等の写し、本人確認書類等の写し等の
各種必要とされる情報をパソコン内のデータや
会う真帆の保存画像から添付します。

 詳細な申請手続きについてはホームページを参照して下さい。

 入力に不備があった場合は、メールとマイページに
その旨の通知がされますので、申請後も注意が必要です。

 不備がなければ、申請後2週間をめどに登録口座へ入金がされます。

 ただ、この期間については「申請件数の多寡による地域差」はあるようで
遅いエリアでは3週間経過後も未入金という事例がありました。

 

【主なQ&A】

 上記の様にお知らせの巻末には基本的な質問と
それに対する回答が一覧として掲載されています。

 以下にはここでは触れていない問合せについて
主だったものをまとめてみました。

Q:複数の事業所や部門がありますが個別に切り分けて申請は可能ですか?
A:申請は、法人又は個人事業者単位で認められるものです。
  事業所や部門などが個々に申請することは出来ません。

Q:事業の施設を有していることが申請の要件になりますか?
A:施設の有無は要件ではありません。

Q:支給された給付金の使い方に制限はありますか?
A:給付金の使途は限定されていません、
  個々の状況に応じて事業継続のために広く活用が出来ます。

Q:申請方法はこのままずっと電子申請だけでしょうか?
A:迅速に給付を行う、感染防止の観点等から、電子申請を原則としています。
  電子申請に不慣れな方や困難な方に対しては先に紹介した
  申請サポート会場を感染症防止対策も講じた上で、
  事前予約制での申請支援(必要情報の入力等)を行います。

Q:代理の名義で申請は可能でしょうか?
A:申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに本人による申請となります。

 実際には、この手の操作に慣れた知り合い等に相談したり
場合によっては代行入力や申請までを委ねるケースがありますが、
申請の支援をしてもらうこと自体は問題ありませんが、こういう方に
付け入ってくる詐欺集団がいることは十分留意する必要があります。

Q:確定申告書類の控えに収受印がないのですが…?
A:個人事業者等の場合に限りますが、大原則は収受印のある控えを用意します。
  ただ、収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、
  受付日時の印字)又はe-Taxの「受信通知」のいずれも存在しない場合には
  提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」
 (事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。

   ですがこの方法の場合、
  内容確認に時間を要するため通常は2週間前後での入金は難しく、
  大幅な遅れを覚悟する必要があります。
  また真贋に問題ありと判断された場合は給付対象外と見做されます。

 

 さて、ある意味最大の注意事項と言えるのが以下の点です。

Q:持続化給付金は課税の対象となるのでしょうか?

A:課税対象になります。

 持続化給付金とは、
極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、
使途に制約のない資金を給付するものです。収入の一部なのです。

 これは、
税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入される
イコール所得税・住民税の対象となる、という意味です。

 例えば、2020年の事業収入が200万円で、
持続化給付金が100万円給付されていた場合、
確定申告では収入額を300万円で申告しなくてはいけないということです。

 ですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、
課税所得は生じませんので、結果的には課税対象となりません。

 確定申告の際には、持続化給付金の金額の記載を忘れないようにしましょう!

 

Q:特別定額給付金や都道府県の協力金等と同時に給付されますか?
A:持続化給付金と他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。

   ただ他の給付金等が持続化給付金を含む各種給付金等と
  併給が可能かについては制度を運用する自治体等に確認が必要です。

Q:持続化補助金とは何ですか?給付金とは何が違うのでしょうか?
A:「給付金」は、既述した通り前年同月比の売上げが50%以上減少した
  中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、
  法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付するものです。
  「補助金」とは異なり使途の確認等は行いません。

  一方、持続化「補助金」は、
  商工業者を対象として売上げ減少に関係なく、
  サービス、卸、小売業は従業員5人以下、
  製造業その他は20人以下の小規模事業者の
  販路開拓の取組を支援するものです。

  最大50万円(創業者は100万円)
  補助率2/3の補助金です。

   こちらは事業実施後使途の確認を行います。
  なので今回の制度とは全く別の制度になります。

 

「補足」
 持続化給付金は収入と見做され課税対象と紹介したので、
念の為に以下についても簡単に触れておきます。

  雇用調整助成金・休業協力金も課税対象です。

 新型コロナウイルスの影響により、
事業活動の縮小(休業等)を余儀なくされた場合に、
事業主が申請出来るものに、雇用調整助成金や休業協力金があります。

 残念ながらこれらも課税対象です。

 コロナ禍によって止むを得ず事業を縮小、休業に至ったケースが大半なので
非課税の対象にしてもいいのでは?と思います。

 ですが国税庁の見解は、
あくまでも「助成金・協力金とは減収を補填するもの」なのです。
その為これらも収入の一部と見做し、当然ながら課税対象になるのです。

 各種の助成金や給付金、協力金を申請する際には
この点について事前に把握しておく必要があります。

 

 早期退職を選択し、独立・開業を果たした方にとっても
雇用延長や契約社員として会社に残った方にとっても、
さらには再就職を果たした方にとっても、
今回のコロナ禍は万遍なく影響を与えています。

 会社勤めの方はリストラや契約の解除と言ったリスクに、
独立した個人事業者は休業や閉店のリスクに晒されています。

 このような事態はおそらく初めてではないでしょうか?

 

 特に飲食や小売業で独立後まだ日が浅い方にとっては
いきなり未経験の試練に遭遇したわけで効率的な動きが
とれていないケースが目立ちます。

 国や自治体が用意している支援制度には
従来から用意されているものもあります。
今回の特別措置に加えて自分の商売に適用可能な
各種の支援制度の有無については積極的に当該組織へ
相談することで、損失を最小限に留めることが出来ます。

 
 自らが選択した事業の継続のためには
正しい情報の入手と選択が求められますし、
それは個人事業者に課せられた自己責任でもあるのです。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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