【今日のポイント】

 意外に知られていないのですが、
ハローワークは単なる求職の情報収集の場だけではありません。

 今日は求人情報だけではないハローワークで出来ること
(各種の支援制度)についてまとめてみました.

  これからハローワークに行く予定の方は有効に活用して下さい。

 以下に制度の内容を簡単に紹介します。

 

【求職中の場合】

 まず、64歳以下で求職の場合は「失業給付」があります。
原則は「基本手当×所定の給付日数」で算出されます。
基本手当は賃金日額の凡そ45%から80%で計算されます。

 給付の条件としては
退職前の2年間に雇用保険の加入期間が12か月以上あることです。
 但し、特例として解雇や倒産による「特定受給資格者」の場合は
退職前の1年間に6か月以上の加入期間となります。

 65才以上の場合は「高年齢求職者給付金」があります。
基本手当×30日または50日分が支給されます。

 この場合も退職前の1年間に雇用保険の加入期間が
6か月以上あることが条件です。

 どちらの場合も、通常は申請して1か月前後で支給となります。

 

【求職中に疾病に見舞われた場合】

 この場合、傷病手当の対象になります。
これも「基本手当×所定給付日数」で算出され、
基本手当受給資格を得た後に、15日以上疾病が原因で
求職活動が出来ない場合が対象になります。

 状況によりますが、申請後1か月から3か月前後で支給されます。

 

【就職のための資格取得を目指す場合】

 「教育訓練給付金」として最大で年額で40万円が支給されます。
但し、金額は取得する資格によって変わりますので詳細は個別に確認して下さい。
雇用保険に一定期間加入しており、教育訓練施設に支払った額の
20~50%の範囲で支給されます。

 この給付を受けるには、
一定の成績を満たし、全ての過程を修了したことが条件で
当初の受講費用は全額自分で立て替える必要があります。

  申請後1週間程度で支給されます。

 

【再就職が叶った場合】

 「再就職手当」 が支給されます。
概ね基本手当×支給残日数の60、又は70%

 前述した失業給付受給中で
所定の給付日数の1/3以上を残して
再就職した場合に、その日数に応じて支給されます。

  申請後約1か月で支給されます。

 

 

【短期・有期の仕事に就いた場合】

 「就業手当」という名目で
基本手当×30%×実際に働いた日数が支給されます。

 これも失業給付受給中に
一定の日数を残して1年未満の契約社員などに
就いた場合等に支給されます。

  こちらは申請後約1週間で支給されます。

 

【雇用保険未加入者が求職する場合】

 「職業訓練受講給付金」という名目で
求職者支援制度で月額で10万円が支給です。

 但し、ハローワークの指示で職業訓練を受ける場合や、
世帯全体の収入が月額25万円以下等の条件があるので
事前の確認が欠かせません。

  申請後1週間前後で支給されます。

補足)上記のケースで求職中に生活資金に困窮した場合
 
 同居の配偶者がいる場合に
「求職者支援資金融資」として
月10万円×訓練受講月数が支給されます。

 上記の職業訓練受講給付金を受給している求職者で、
生活費に困る場合に融資として受けることが出来ます。

   こちらも申請後1週間前後で支給されます。

 

【その他】

 ハローワークではありませんが
自治体の福祉課などの部署で、
賃貸物件に暮らす方で家賃の支払いが困難な場合に
「住居確保給付金」として
賃相当額(個々に上限アリ)×最長9か月までが支給されます。

 但し、65歳未満で離職から2年以内、
世帯収入と資産が一定以下の場合などの条件が設定されています。

 概ね、申請から1か月で支給されるとなっています。

 

 以上の様に、ハローワークには状況に応じた
支援策が用意されています。

 関心のある方は一度足を運んで詳しい説明を受けたほうが
いいと思います。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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