【今日のポイント】

 とうとう還暦を迎えた貴方、
そろそろ終活、でも具体的に何をすれば?
何から始めればいいのかお判りですか?

 終活の決心はしたものの、
実は具体的な行動となると今一つ分からない…

 このような「終活初心者」の方は
まず今から出来る「名義変更」から始めてみませんか?

 

【生前に名義変更が可能なもの】

 名義変更と一言で片づけられるものの、
生前に出来る名義変更と、死後初めて出来るようになる
名義変更の2通りがあります。

 まず、今からでも取り組むことが出来る
名義変更について紹介していきます。

 具体的に挙げていきますと、

 

・少額の普通預金口座等
 名義変更するほどでない(少額の)口座であれば、
解約手続きに切り替えてもいいでしょう。
必要なものとしては「通帳、届出印、キャッシュカード」等で
名義人が死亡後では、解約の為に相続人全員の戸籍謄本、
印鑑証明が必要になってしまいます!

 

・生命保険 
 契約書に記載されている受取人が既に死亡、
または自分より先に死亡する可能性が高まった場合等
受取人の名義変更を検討する必要があります。
変更する場合は、保険証券原本、名義変更請求書が必要になります。

 

・共有名義の土地 
 最も取り扱いが厄介になるリスクを含んでいます。
共有の名義人とお互いが健康なうちに
将来の扱いについて検討することが求められます。
共有の場合、代を重ねるほど名義人は増加し続け、
事実上共有解消が困難になるからです。

 名義変更の場合は、
住民票、登記済み証、固定資産評価証明書、印鑑証明書等
必要になってきます。

 

・貸金庫 
 現在も貸金庫を契約するほどの内容物があるかどうか?
先ずはその確認から始めましょう。
既に役割を終えたものの、惰性で契約を継続中というケース、
案外あるようです。

 特に税務調査の場合は、貸金庫があると
最優先の調査対象となりますし、そもそも契約中は
概ね年間で1万円単位の契約料が発生しています。
無駄な出費の削減の為にも検討項目に加えるべきでしょう。

 解約の場合は、原則として届出印、貸金庫の鍵、貸金庫のカードキー
が必要ですが、詳細は各取引金融機関に確認が必要です。

 また貸金庫に限りませんが、名義人が認知症や事故や疾病で
判断能力を喪失した場合は「生きている限り」相続人といえども
解約などの手続きは出来ません。

 貸金庫内に遺言書がある、財産目録や財産の現物があると
分かっていても名義人がこの状態の場合、手も足も出せません!

 この様な事態を避けるためには、
事前に親族による任意後見契約や、既に発症後であれば、
速やかに法定後見の選任手続を始めるべきでしょう。

 

・株式(値動きの小さな大型株)
  
表題の様な株であれば、名義変更のタイミングに
苦労することもほぼなく、安定した資産として
扱えるからです。

 また解約、現金化の場合には
証券口座解約申込書で手続きをします。

 仮に現名義人が死亡後では
名義変更は出来ず、解約→新規口座の開設
という手続きとなります。

 

・投資信託 
 これはタイミングによっては
解約、現金化を図るのも選択肢の一つです。

 投資信託を複数の相続人で分割する等は
事実上は不可能に近く、相続発生時に誰が
引き続くかで揉めるよりは、現金化されていた方が
相続が容易になるという点も否定出来ません。

 解約する場合は、
投資信託振替決済口座利用の預金通帳や
届出印、本人確認書類が必要になります。

 

・自動車 
 現所有者が免許返納などで手放す場合、
子や他の相続人が譲り受けるケースや
引き取り手がいない場合は売却という形での
名義変更となります。

 どちらの場合も
車検証、自動車税納税証明書、自賠責保険証明書、印鑑証明書
等を揃えておく必要があります。

 

【死後に名義変更するもの】

・自宅・土地等の不動産
 生前の名義変更=生前贈与も
もちろん可能ではありますが、この場合
相続税に比べても相当割高な贈与税の対象となります。

 名義変更には、
相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、被相続人の戸除籍謄本、
登記済み権利証、固定資産評価証明書等が必要になります。

 

・メインの銀行口座(利用頻度の高い)
 預貯金の大半を預けている、
生活費を常時この口座から引き出している等、
稼働率の高い口座は相続時の名義変更になります。

 この場合は被相続人の戸除籍謄本、戸籍謄本(相続人全員)
印鑑証明等が必要となります。

 こちらも先の不動産と同じく、
名義人が健在なうちに名義変更をすると
確実に「生前贈与と見做されます。」!?!

 

・値動きの激しい株式
 名義変更のタイミングを誤ると
贈与税にも大きく影響します。

 相続による場合は、
株の評価額は前々月の終値の平均値等、
4つの評価額から選択することが出来、
この中の最安値のもので評価することが出来ますので
慌てて生前贈与する必要は無いと思います。

 

 名義変更だけでも、
内容とタイミングによって
大きく負担が変わってくるということ、
お判り頂けたでしょうか?

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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