相続調査　～把握してますか？相続財産について

お元気ですか！
一人暮らし・老人支援ブログ／先憂後楽の
寺田　淳です。

最近の日経新聞のモニター調査で
相続に関するアンケート結果が出ていました。

対象は全1,295人
継ぐ側（子）が　約60％（＝800人弱）
継がせる側（親）が約30％でした。

◇子の側の調査結果から

１）相続財産をどう考える？
あればありがたい・・・ 58％
ないと苦しい　　・・・　8％
将来の生活設計に組み込んでいる・・・2％

要は、約70％の子供は「相続財産を当てにしている」
という結果でした。

必要ない・・・　28％
このような回答もあった事を付記しておきます。

２）相続財産はいくらある？
１位　わからない・・・　26％ 　　
２位　5,000万以上1億円未満・・・20％
３位　1,000万以上3,000万未満・・・18％
４位　3,000万以上5,000万未満・・・17％
５位　1,000万未満・・・　11％
以下（1億円以上3億円未満・・・7％）～（3億円以上・・・1％）

4人にひとりは、相続財産がどのくらいなのか「わからない」
さらには、親も正確に把握していないケースもあるようでした。

３）親への要望は？
１位　財産（負債含む）一覧を用意して欲しい・・・　約47％ 　
２位　遺言で配分を決めておいて、生前に伝えてほしい・・・　約35％
３位　　　　　　〃　　　死後すぐに分かるようにして欲しい・・・　約23％
４位　実印、通帳の保管場所を教えておいて欲しい・・・　約21％
５位　家族への「想い」を伝えられるようにして欲しい・・・　約20％
６位　相続税の対策を考えておいて欲しい・・・　約20％

このほか、
親族の一覧を教えて欲しい。　　　
連絡を出す相手先（友人知人）を分かるようにして欲しいなど等

これを見ると、
子は親からほとんど相続に関する事柄を
伝えられていない事が見て取れます。

親子共通のアンケートでは

☆　相続税の改正について
詳しく知っている・・・　20％
詳しくは知らない・・・　52％　

半数が、詳しく知らないままでいるわけです。

例えば
基礎控除、相続税率、小規模宅地の評価減、配偶者控除等
いつから改正税率が適用される予定などは、把握していますか？

税制の改正は、
2015年1月からが　現状最有力です。　
あと約2年半で、増税になる訳です。

でも、何もアクションを起こしていないのが現状です。

逆に、親の側からの調査結果では

１）遺言の準備はしているか？
遺言は書くつもり、今はまだ書いていない・・・　43％
書くかどうかも決めていない・・・　26％
書く気はない・・・　15％

何もしていない、が実に84％に達しています。

２）書いていない主な理由としては（複数回答）
　　もめるはずがない・・・　44％
遺産があまりない・・・　26％
内容を決めきれない・・・約15％
書くのが面倒、書き方がわからない・・・約18％
縁起でもない・・・約7％

・もめるはずがない
子供の家庭事情を十分把握できているのでしょうか？
子供同士の人間関係は最近どうですか？

ただの願望、希望的観測に陥ってはいませんか？

・遺産があまりない、
この額では、揉めることもないだろう？
以前にも書きましたが、
1,000万円台での骨肉の争いが多発している事実は
ご存知でしょうか？

３）子供の側から。相続・遺言の話題を持ち出されたら？
　　よく言いにくいことを切り出してくれた（感謝）・・・約41％
変な欲を出さないで欲しい・・・約19％
不愉快！・・・約9％
わからない・・・約20％　等でした。

懸念されている
縁起でもないや不愉快になる等の
親の感情を損ねる恐れは、意外に少ない事が分かります。

親としては、自分からは切り出しにくい、
だけど言われる事には
さほどいやな感情は持たないようです。

４）親の今している準備状況は？（複数回答）
　　金融資産は（預貯金や生保等）はわかるようにしてある・・　・41％
資産・負債の一覧表は作成してある・・・　25％
実印や通帳の在り処を伝えてある・・・　22％
既に遺産配分を伝えてある・・・約20％

それなりの準備はされているようですが、
総合すると、まだまだ準備不十分ではないでしょうか？

親としては、まず相続資産をすべて把握し、
いつ切り出されてもいいように
準備しておく事。

子としては、覚悟を決めて、
言い出し難いことを引き受けて
始めのきっかけ作りを担う事。

これも「先憂後楽」のスタンスで
考えていきましょう！

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投稿者プロフィール

寺田淳（行政書士）

東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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