お元気ですか!
 一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です。

 

最近の日経新聞のモニター調査で
相続に関するアンケート結果が出ていました。

対象は 全1,295人
継ぐ側(子)が 約60%(=800人弱)
継がせる側(親)が約30%でした。

 

◇子の側の調査結果から

1)相続財産をどう考える?
あればありがたい・・・  58%
ないと苦しい  ・・・ 8%
将来の生活設計に組み込んでいる・・・2%

要は、約70%の子供は「相続財産を当てにしている」
という結果でした。

必要ない・・・ 28%
このような回答もあった事を付記しておきます。

2)相続財産はいくらある?
1位 わからない・・・ 26%   
2位 5,000万以上1億円未満・・・20%
3位 1,000万以上3,000万未満・・・18%
4位 3,000万以上5,000万未満・・・17%
5位 1,000万未満・・・ 11%
以下(1億円以上3億円未満・・・7%)~(3億円以上・・・1%)

4人にひとりは、相続財産がどのくらいなのか「わからない」
さらには、親も正確に把握していないケースもあるようでした。

3)親への要望は?
1位 財産(負債含む)一覧を用意して欲しい・・・ 約47%  
2位 遺言で配分を決めておいて、生前に伝えてほしい・・・ 約35%
3位      〃   死後すぐに分かるようにして欲しい・・・ 約23%
4位 実印、通帳の保管場所を教えておいて欲しい・・・ 約21%
5位 家族への「想い」を伝えられるようにして欲しい・・・ 約20%
6位 相続税の対策を考えておいて欲しい・・・ 約20%

このほか、
親族の一覧を教えて欲しい。    
連絡を出す相手先(友人知人)を分かるようにして欲しいなど等

これを見ると、
子は親からほとんど相続に関する事柄を
伝えられていない事が 見て取れます。

 

親子共通のアンケートでは

☆ 相続税の改正について
詳しく知っている・・・ 20%
詳しくは知らない・・・ 52% 

半数が、詳しく知らないままでいるわけです。

例えば
基礎控除、相続税率、小規模宅地の評価減、配偶者控除等
いつから改正税率が適用される予定などは、把握していますか?

税制の改正は、
2015年1月からが 現状最有力です。 
あと約2年半で、増税になる訳です。

でも、何もアクションを起こしていないのが現状です。

 

逆に、親の側からの調査結果では

1)遺言の準備はしているか?
遺言は書くつもり、今はまだ書いていない・・・ 43%
書くかどうかも決めていない・・・ 26%
書く気はない・・・ 15%

何もしていない、が実に84%に達しています。

2)書いていない主な理由としては(複数回答)
  もめるはずがない・・・ 44%
遺産があまりない・・・ 26%
内容を決めきれない・・・約15%
書くのが面倒、書き方がわからない・・・約18%
縁起でもない・・・約7%

・もめるはずがない
子供の家庭事情を十分把握できているのでしょうか?
子供同士の人間関係は最近どうですか?

ただの願望、希望的観測に陥ってはいませんか?

・遺産があまりない、
この額では、揉めることもないだろう?
以前にも書きましたが、
1,000万円台での骨肉の争いが多発している事実は
ご存知でしょうか?

3)子供の側から。相続・遺言の話題を持ち出されたら?
  よく言いにくいことを切り出してくれた(感謝)・・・約41%
変な欲を出さないで欲しい・・・約19%
不愉快!・・・約9%
わからない・・・約20% 等でした。

懸念されている
縁起でもないや不愉快になる等の
親の感情を 損ねる恐れは、意外に少ない事が分かります。

親としては、自分からは切り出しにくい、
だけど言われる事には
さほどいやな感情は持たないようです。

4)親の今している準備状況は?(複数回答)
  金融資産は(預貯金や生保等)はわかるようにしてある・・ ・41%
資産・負債の一覧表は作成してある・・・ 25%
実印や通帳の在り処を伝えてある・・・ 22%
既に遺産配分を伝えてある・・・約20%

それなりの準備はされているようですが、
総合すると、まだまだ準備不十分ではないでしょうか?

 

親としては、まず相続資産をすべて把握し、
いつ切り出されてもいいように
準備しておく事。

子としては、覚悟を決めて、
言い出し難いことを引き受けて
始めのきっかけ作りを担う事。

これも「先憂後楽」のスタンスで
考えていきましょう!

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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