小規模宅地の評価減　その適用の範囲とは？

お元気ですか！
一人暮らし・老人支援ブログ／先憂後楽の
寺田　淳です。

先週は夏季休暇を頂き、
心身ともにリフレッシュ出来ました。
あいかわらずの炎暑の日々ですが、これで乗りきれそうです。

前回は相続財産の中身を
正確に把握することの大切さを話しました。

相続財産の中でも大きな比重を占める
宅地についてですが、
「小規模宅地の特例」＝評価減について
最近は適用が厳密になってきているのは
ご存知でしょうか？

2010年の4月1日以降、
ザックリと言えば
「当該物件にちゃんと居住していればＯＫ、
だが、そうでなかったらしっかり課税します。」
というものになってきています。

原則は、
「240平方メートルまでの敷地については
80％まで評価減出来る」です。

これをパターン毎に見てみましょう。

○　相続開始前

１）所有は被相続人

相続は配偶者
使用用途は問わない

⇒相続税申告期限内に売却の場合は「適用」
そのまま住む場合も「適用」となります。

２）所有は被相続人

同居家族あり
相続は同居家族
そのまま住み続ける

⇒相続税申告期限内に売却の場合は「適用されない」
期限後もそのまま住む場合は「適用」となります。

３）所有は被相続人

配偶者、同居家族無し
相続は自宅を所有しない親族
（相続の開始前3年以内に配偶者を含む本人が居住用の持ち家がない場合）　　　　　　　　　　　用途は問わない

⇒相続税申告期限内に売却の場合は「適用されない」
期限後もそのまま住む（所有）場合は「適用」となります。

○　2世帯住宅の場合

１）父親所有の敷地

住まいは父と子が共有
母が敷地を相続の場合
・１階に母が住み２階に子が住んでいる
・外階段での行き来しかできない・・・生活も分離

⇒　母の住まい分（敷地の50％）には「適用」
子の部分（残り50％）には「適用されない」

・内階段で自由に行き来が出き、生活も一体の場合
⇒　母と子の双方の敷地に「適用」となります。

２）既に父なく敷地は母の所有の場合

住まいは母と子で共有の場合は
二次相続であり、どのような住まいの形態でも「適用」されます。

※　240平方メートルを超える家の場合は
240平方メートルの部分まで適用されます。

※　親が施設に入居で持ち家が空き家に。
この場合はどうなるでしょう？
⇒自宅を貸し出せば
貸付用宅地として 200平方メートルまで「50%の評価減」
になります。

他にも会社や工場の土地、
アパートや駐車場の土地等の場合にも
いろいろなパターンがあります。
この件について、
またはそれ以外の件でも
お気軽にお尋ねください

お問い合わせは、
以下のフォームからお願い致します。
http://hitori-happy.com/blog/contact

また、
電話等でのお問い合わせも
受け付けております。
TEL）03-5157-5027
FAX）03-5157-5012

記事が参考になった方はクリック投票お願いします

投稿者プロフィール

寺田淳（行政書士）

東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のＳＮＳで各種情報を随時発信しています。
■フェイスブックページ「50歳からの人生設計相談室」
■ブログ「新・先憂後楽」
■コラム「マイベストプロ東京」