お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽

寺田 淳です。

 

先週は夏季休暇を頂き、
心身ともにリフレッシュ出来ました。
あいかわらずの炎暑の日々ですが、これで乗りきれそうです。

前回は 相続財産の中身を
正確に把握することの大切さを話しました。

相続財産の中でも大きな比重を占める
宅地についてですが、
「小規模宅地の特例」=評価減について
最近は適用が厳密になってきているのは
ご存知でしょうか?

2010年の4月1日以降、
ザックリと言えば
「当該物件にちゃんと居住していればOK、
だが、そうでなかったらしっかり課税します。」
というものになってきています。

原則は、
「240平方メートルまでの敷地については
80%まで評価減出来る」です。

これをパターン毎に見てみましょう。

○ 相続開始前

1)所有は被相続人

相続は配偶者
使用用途は問わない

⇒相続税申告期限内に売却の場合は「適用 」
そのまま住む場合も「適用」となります。

 

2)所有は被相続人

同居家族あり
相続は同居家族
そのまま住み続ける

⇒相続税申告期限内に売却の場合は「適用されない」
期限後もそのまま住む場合は「適用」となります。

 

3)所有は被相続人

配偶者、同居家族無し
相続は自宅を所有しない親族
(相続の開始前3年以内に配偶者を含む本人が居住用の持ち家がない場合)            用途は問わない

⇒相続税申告期限内に売却の場合は「適用されない」
期限後もそのまま住む(所有)場合は「適用」となります。

 

○ 2世帯住宅の場合

1)父親所有の敷地

住まいは父と子が共有
母が敷地を相続の場合
・1階に母が住み2階に子が住んでいる
・外階段での行き来しかできない・・・生活も分離

⇒ 母の住まい分(敷地の50%)には「適用」
子の部分(残り50%)には「適用されない」

・内階段で自由に行き来が出き、生活も一体の場合
⇒ 母と子の双方の敷地に「適用」となります。

 

2)既に父なく敷地は母の所有の場合

住まいは母と子で共有の場合は
二次相続であり、どのような住まいの形態でも「適用」されます。

※ 240平方メートルを超える家の場合は
240平方メートルの部分まで適用されます。

※ 親が施設に入居で持ち家が空き家に。
この場合はどうなるでしょう?
⇒自宅を貸し出せば
貸付用宅地として 200平方メートルまで「50%の評価減」
になります。

 

他にも会社や工場の土地、
アパートや駐車場の土地等の場合にも
いろいろなパターンがあります。
この件について、
またはそれ以外の件でも
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