【今日のポイント】

 ここに来て雑誌でも取り上げられている
「遺産相続は早い者勝ち」が正当化される?

 今回の法改正の結果生じてしまう「相続手続の隙間」

 知っておいて損はない内容です。

 

【遺言書が絶対ではなくなった?】

 従来は、例えば被相続人である父親が
2人の法定相続人である子ども兄弟のうち、
放蕩三昧の次男に対して、遺言書の中で
次男には遺産を一切相続させないと明記した場合、

 さらにその遺言書には何ら問題はなく、
法的効力が認められたものだったとして

 仮に相続財産は2,000万円の評価額の
土地付き実家だけと言うケースで考えてみますと、
遺言書の内容から、兄が100%不動産を相続しますが
幸か不幸か次男には遺留分があります。
1/2の法定相続分のさらに1/2に当たる
500万円の遺留分の権利は、不肖の息子であっても
原則保証されることになります。

 0円よりはマシと考えるか
こんな額で納得出来るか!と開き直るかは別にして
これまでは遺留分を主張して1/4の財産を受け取るしか
次男の選択肢はありませんでした。

 

 これが、今回の改正によって

 兄が遺言書による手続きの為に
法務局に出向く前であれば、
弟は法定相続分の1,000万円を
単独で名義変更が出来る。

 ことが可能になったのです!

 名義変更を済ませれば、
次男は1,000万円分の(共有持ち分)を
手にすることとなり、これを自由に
不動産業者に売却することが可能になるのです。

 さすがに共有持ち分であるため、
1,000万満額の評価にはならないでしょうが
概ね市場価格の7掛け前後の評価額に落ち着くと思われます。

 それでも約700万円です。
遺留分で得られる500万円から比べると
200万円の儲け(取り分のアップ)となります。

 金額もさることながら、心情的に「意趣返し」
出来たという満足感も得る事になると言えるでしょう。

 

 一見すると改悪では?とも思える改正ですが、
今回の改正の主旨は「強すぎる遺言書」から
「善良な不動産業者の権利」を守ること
となっているようです。

 詳細は省きますが、
本来は、遺言や遺産分割の内容を
事前に知ることが出来ない第三者による
取引の安全を確保することが目的の改正でした。

 

 この名義変更のために必要とされるものは

・戸籍謄本(故人の出生から死亡までのもの)
・  〃 (相続人全員のもの)
・故人の住民票の除票
・相続人全員の住民票
・固定資産評価証明書

 さて、ここでは
兄弟の戸籍謄本や住民票が必須となっています。

 これらは本人以外が申請しても取得出来ないはず、
結局名義変更は事実上出来ないでしょう?

 基本はその通りなのですが、
相続の手続の為で、かつ適確な請求であれば、
本人以外でもこれらの取得は可能なのです!

 これらを登記申請書に添付し、
当該の実家を管轄する法務局に提出すれば
問題なく手続は完了となります。

 この程度の手続きであれば
自分ひとり(次男だけ)の動きだけで
十分に資料の収集や作成も可能でしょうし、
提出も容易です。

 おまけにこの手続きは
他の相続人に知らせる義務はなく、
通知もされませんから
水面下での手続きが可能となります。

 とはいえ、
現実には「はいそうですか」で
兄も黙っているはずもなく、
最後の最後は民事訴訟での争いに発展する
最悪のケースが想定されます。

 現実には、
長期にわたる泥沼の争族になるよりは、
話し合いによって妥協点を見出す選択を
お互いに最後は採るとは思いますが、
この手法が現時点で間違いなく違法ではない
と広く世間に認知されれば…?

 先にも触れたように
感情論からあえて強行手段に訴えるケースも
十分あり得るのではと思われます。

 

 世知辛い話ですが、
遺言書の内容にここで紹介した様な
内容が記載されていた場合には、
早急、迅速に名義変更手続きを
済ませることが最善の自衛策と言えるでしょう。

 

【仮払い制度の新設】

 今回の改正で
遺産分割協議が済んでいない状態でも
法定相続分の1/3迄、
かつ上限150万円までなら
故人名義の金融機関の口座からの引出しが可能
になりました。

 あまり知られていませんが、
ここにある上限150万円とは
「トータルで150万」ではなく
一つの銀行での引出しの上限額の意味です。

 仮にメガバンク、地銀など5行に
故人の口座があれば、合計で150万×5で
総額750万円が引き出し可能という事です。

 では、
一つの銀行に複数の口座を開設していた場合、
例えば、同じ金融機関の3か所の支店に
それぞれ別々に口座を持っていた場合ではどうなるでしょう?

 言うまでもなく「一つの銀行で」が大前提です。
「一つの口座で」ではありませんから、
複数の口座を有していても、
引き出しの上限額は150万円になります。

※但し定期預金の場合は、「満期前の分は対象外」となります。

 
 これは相続手続きの一面として
ある意味悩ましい改正となりました。

 今迄は相続財産の迅速な把握と確定の為にも、
相続人による口座解約等の手続きの削減という面からも
生前に出来るだけ口座は日常的に使用する
一つの口座に集約すべしと言われてきました。

 ですが、
今回の改正による
「引き出し可能額の増額メリット」
を考えると、そうも言えなくなったのです。

 故人の口座のある銀行等が判明していれば

・故人の除籍謄本、
・相続人全員の戸籍謄本
・自身の印鑑証明

 これだけ揃えて窓口に出向けば
仮払い(引き出し)はOKです。

 手続きの際は
窓口で遺言書が無く、
分割協議の合意前である旨を
説明することで仮払い手続きとなります。

 さらにこれも
他の相続人の承認などは一切不要です。

 この改正内容を事前に知った相続人がいれば、
他の相続人に先駆けて仮払い上限額いっぱいまで
各金融機関から事前に引き出しておくことが可能です。

 

 本来は、名義人の急逝などで
明日の生活費にも事欠くような事態を招かないようにと
「温情措置」だったと思う改正だったのですが、
これまた先の名義変更手続きの場合と同様に
使い方によっては一部の相続人だけのメリットに
なってしまうという危うさも持ち合わせてしまいました。

 相続人間に
いろいろ問題を抱えているような場合には
先の名義変更と同様に、知っていたもの勝ち、
知らない方が悪いといった争族に繋がる
厄介な火種になるのではと懸念します。

 

 法律とは網の目が細かくなればなるほど
同じ数だけの抜け穴が出来る宿命を抱えていると
何かの本で読みましたが、今回の改正についても
この話が該当していると思った次第です。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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