相続税改正　～基礎控除と相続税率の変更点は？

お元気ですか！
一人暮らし・老人支援ブログ／先憂後楽の
寺田　淳です。

前回の説明の中で
相続税率の点を省いていましたら
その点についての質問がありましたので、
簡単にまとめてみました。

繰り返しになりますが、
まずは基礎控除の算定です。

現行）
5,000万円+法定相続人人数×1,000万円 まで非課税。

改正後）
3,000万円+法定相続人人数×600万円まで非課税。

要は、固定部分も変動部分も現行の6掛けになります。

次に
相続税率計算式に移ります。

先に述べておきますと
相続財産の総額が 1億円以下の場合でしたら
この税率に関しては改定後も相違はありません。

1,000万円以下　・・・　10％　控除無し
3,000万円以下　・・・　15％　ここから   50万円を控除
5,000万円以下　・・・　20％　ここから200万円を控除
1億円以下　　 　・・・　30％　ここから700万円を控除

この先１億円を超える場合から変わってきます。

現行は
3億円以下　・・・40％　控除額1,700万円
3億円超　　・・・50％　　〃　4,700万円
の２段階でした。

これが改正後は
2億円以下　・・・40％　控除額1,700万円
3億円以下　・・・45％　　〃　2,700万円
6億円以下　・・・50％　　〃　4,200万円
6億円超　　・・・55％　　〃　7,200万円
と4段階に細分化されています。
問題は基礎控除の変更の部分です。

例えば、
相続財産が　総額7,000万円
配偶者と子供２人の３人が相続する場合を考えますと

現行では
5,000万円+3×1,000万円までが 控除対象です。
となると、控除枠が8,000万円で相続税は発生しません。

ですが、
改正後は 3,000万円+3×600万円で4,800万円までとなります。
差引2,200万円が相続税の対象となるわけです。

配偶者が１/２の1,100万円
子供が１/４づつの各550万円とした場合

配偶者分は非課税ですが
子の部分は（1,000万円以下　・・・　10％　控除無し）
に該当しています。
550万円の10％、55万円づつ 計110万円
これが子供に相続時の課税となるわけです。

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投稿者プロフィール

寺田淳（行政書士）

東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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