お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です。

 

相続問題では
例えば夫が亡くなり、配偶者や子供への
「一次相続」でも課題が山積する場合がありますが
将来的に、
残された配偶者が亡くなり 子の代に遺産が移る
「二次相続」についても考えておくべき内容があります。

二次相続には3つのパターンがあります。

1)配偶者が1/2、子供が1/2を一次相続とし、
将来配偶者から子が二次相続を受ける。

2)配偶者がすべてを一次相続とし、二次相続で子に相続。

3)子供がすべてを一次相続し、二次相続を発生させない。

ご存知のように
現在は 配偶者の税額軽減の特例 というのがあります。

配偶者は
法定相続分(子供と配偶者が相続人ならば1/2)
または1億6千万円までは相続税は発生しないとされています。

此処だけを見ると、
2)の選択で
相続税ゼロで配偶者が相続するのが 賢明かと思われます。

但し、
将来発生する子への二次相続の場合には
高額の相続税が発生します。

1)よりは割高ですが、
3)の場合は 2)のケースよりは相続税を減額出来ます。

1次2次合わせての相続税額を見ますと
1)の法定相続の場合が割安という事になります。

ただ、当然、
1)の場合においても
配偶者の相続分1/2を
いずれ二次相続する訳ですから
一概に絶対とは言い切れません。

また2)の場合に
残された配偶者から子に対して
生前贈与を活用する等、二次相続時の遺産額軽減策をとれば
トータルで割安にすることも可能です。

さらに、
現行の相続税の税率や規定と
現在検討中の改訂後の相続税法ではまた事情が大きく異なります。

基礎控除が
現行では 5,000万円+法定相続人×1,000万円でした。
改訂後は 3,000万円+法定相続人×600万円です。

単純に相続人が一人の場合
これまで6,000万円までの遺産相続ならば 非課税だったものが
改正後は3,600万円までです。
差引2,400万円に対して相続税が発生する訳です。

計算式は省きますが、
310万円の相続税が課税となります。
0円から 310万円・・・

さらにもうひとつ、
小規模宅地の特例」という制度も注意が必要です。
親との同居、継続居住等の条件をクリアすれば
240㎡までの居住用宅地ならば80%の評価減が出来るというもの

配偶者の特例と組み合わせると
例えば一次相続で自宅土地を子と配偶者で半分ずつ相続、
その他の金融資産は子が相続するとします。

配偶者の特例で自宅土地の半分の相続は非課税に。
子は小規模宅地の特例を利用すれば、大幅な評価減となり
場合によっては非課税にもなります。

さらに、
二次相続で残る自宅土地部分を相続の場合でも
この制度の適用となるので、同様に税負担を軽減出来る場合があります。

実態は
各事情によりこれほど単純には行きません 。
詳細は税理士等専門家へお問い合わせください。

どういう相続をするかによって
税金の額が変わる。
貴方の場合は、どういう選択をしますか?

 

この件について、
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