【今日のポイント】

 家族信託と任意後見、
共に判断能力に支障が出た家族の為に用意された制度ですが
それぞれの特徴をキチンと理解出来ていますか?

 前回採り上げたMCI、そして認知症に対する備えとして
この2つについて簡単にまとめてみました。

 

【家族信託とは?】

 まず、家族信託について紹介します。

 これは、にまだ判断能力があるうちに
家族の誰かに自分(親)の財産管理や運用
またはその処分などを委ねる信託契約を言います。

 信託する金額は自由で、
個々の必要に応じて契約で決めます。
その信託を受けた金額の範囲内であれば、
家族(正確には契約した子)の判断で
自由に使用することが出来ます。

 例えば、
親の持つ資金のうち1,000万円程度を信託財産として
医療費や介護費関連の為に使用するという内容で
信託契約を結ぶとします。

 この信託財産は
取引のある金融機関に
子供名義の「信託口口座」を開設します。
※ただ、この「信託口」口座は全ての金融機関で
開設できるわけではないようなので、
事前に確認が必要になります。

 口座が開設されたら、入金します。
この口座の通帳には親と子の連名で記載されます。 

 仮に契約を結んだ親が
その後に認知症や事故等で
判断能力を喪失した場合
入院の是非、個室の使用や保険外の治療等を
家族だけで決めることが出来ことになります。

 

【任意後見との違い】

 任意後見については、
以前にも何度かこのブログで紹介しているので
詳細は省きまして、家族信託との違いについて
紹介したいと思います。

 任意後見契約の場合、上記のケースでは
家裁によって選任された任意後見監督人
定期的に(親の)資産の使用実績を報告し、
使用内容のチェックを受ける事になります。

 場合によっては、使用目的に異議を唱えられるため、
家族信託のように家族だけでの自由裁量とはなりません。

 同じく任意後見契約の場合、
親が保有していた株式や投信等は
任意後見人は勝手に処分出来ません。

 いくら暴落必至という事態であっても、
親が認知症等で意思の発揮が出来ない為、
任意後見監督人の認可が無い限り
売買などは出来ないのです。

 あくまでも(任意)後見人には
「財産管理」と「身上監護」のみ
許されてるだけなのです。

 このようなケースが考えられる場合には
事前に家族信託を結んで置き、
契約で株等の売買を認める内容にしておけば
家族(契約者)の判断独断で売買が可能になります。

 同様に認知症になった親を施設に入所させた後、
空き家になった実家を始末する場合にも家族信託は効力を発揮します。

 もう家族で実家を使用することはない、
そんなところにちょうど実家を購入したいという申し出があった!

 このような場合でも
任意後見だけでは即契約、とはなりません。
ここでも任意後見監督人の了承を得る必要があります。

 親の名義の不動産であれば、
あくまでも親(契約者)の財産です。
ただ欲しい人がいるからという理由では
まず任意後見監督人は売却を認可しないでしょう。

 実家の売却は親の財産管理ではない。
そういう判断が妥当ということなのです。

 この場合も、
実家の処置に関する信託内容を契約に明記しておけば
家族信託での対応が可能になります。

 但し、売却する理由は
その売却金で施設への入所や病院に入院するといった
費用に充てる場合に限られる点には注意が必要です。

 間違っても、実家売却のおカネで
遊興費や生活費に使おうという考えは
持たないことです!

 ここまでは
家族信託のメリットを紹介しましたが
今度は任意後見のメリットを紹介します。

 例えば親が契約していた医療特約付きの保険があるとします。

 生命保険の特約やがん保険では、
医師の診断で一定の保険金が給付される内容が多いのですが、
但し、この保険金は親名義の口座に振り込まれます。

 この時、親が認知症等で判断能力を喪っていれば、
たとえ家族信託を結んでいたとしても、
信託契約の対象外であるため引き出すことが出来ないのです。

この場合には、任意後見契約が必須となってきます。

 これ以外にも
口座引き落しの各種契約(クレジットからの新聞購読、
ジムやサークルの会費、携帯のアプリ利用料等)を
自動引落にしている場合ですと、
原則としてこれらは本人以外の解約申し入れには
応じないケースが殆どでした。

 この場合も任意後見契約を結んでおけば
スムースな解約手続きが可能になるようです。

 大雑把な分別で言いますと

 家族信託は、
事前に契約に信託内容を
自由に決めることが出来て
家族だけの判断で行使出来る。

但し、契約にないことや
想定外の事態に対しては
契約の効力は及ばない。

 

 任意後見は、
財産管理と身上監護の範囲内であれば
任意後見監督人の了解が得られれば
不測の事態にも対応が可能になる。
 
 但し、何事も監督人の了解が必要であり、
加えて定期的な資産使用実績の報告など
細かな事務管理が求められる。

 この二つの制度の特徴をよく吟味して、
自分の家族の場合にはより適当なものはどちらかを
判断して下さい。

 最後になりますが、
任意後見にしても、家族信託にしても
自分の他に兄弟姉妹がいる場合は、
兄弟全員で事前に十分な協議を重ね、
出来れば親の意向を全員で確認の上で
契約の是非を決めるようにして下さい。

 勝手な判断や即断即決で契約を結んでしまうと
同居している長男の独り占めや、私的流用の為では?
と言った無用な疑念を生じさせる恐れがあります。

 無用で不毛な兄弟喧嘩を引き起こさない為にも
事前協議は必ず行うようにして下さい。

 

【最大の注意点】

 単純なことですが、
家族信託であれ任意後見であれ、
親に判断能力があるうちに締結しておく必要があります。

 認知症等を発症後では、家族信託は結べません。
後見契約の場合も任意後見は結べませんから
法定後見にならざるを得ません。

 法定後見になれば
現状ではほぼ第三者後見人が選任される為、
親の資産、事実上は家族の資産であっても
家族の判断で使用することは出来なくなり、
その都度法定後見人の判断を仰ぐことになります。

 任意後見以上の厳しい管理の下に
置かれることになるのです。

 

 そもそも契約を結ぶことの是非に始まり
結ぶとしてどちらを選ぶかを時間をかけて
協議することは大切ですが、
あくまでも親の健康があってのものだという事、

 タイミングとスピードの大切さ

この点は、親子共通の認識としておく事が重要です。

 

記事が参考になった方はクリック投票お願いします

にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村 士業ブログへ

投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
フェイスブックページ「50歳からの人生設計相談室」
ブログ「新・先憂後楽」
コラム「マイベストプロ東京」
行政書士の寺田淳がマイベストプロ東京で相談受付中
独りで思い悩むより「相談」から始めてみませんか?

まずはお電話で! TEL 03-5157-5027 月~金 10:00~19:00(土日は要事前予約)