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一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です。

 

地域福祉権利擁護事業(東京都の呼称)
(日常生活自立支援事業の呼称もある)

その内容についての説明と
成年後見制度との関係について
説明していきたいと思います。

2001年以降、
全国の地域福祉権利擁護事業の
年度末の契約者の
推移と実態をみてみますと

昨年2011年度における契約者数は
約2,800人。
初年度の2001年には
総数で300人前後でしたから
10年で約10倍になっている計算です。

契約件数はどうでしょうか?
年度別では2001年度に約900件、
2001年度の約200件と比較すると4倍強です。

同様に
解約件数はどうなっているでしょうか?
2011年度では約700件、
2001年度は70件前後だったので
こちらは約10倍と いう推移です。

解約とは、
本人死亡、入院、施設への入所等によって
契約が終了したという意味です。

次に現状です。
まず、 このサービスについて相談をしたのは誰か?
大半は支援機関や親族です。
本人はその必要性を感じていない状態なのです。

この点は本人の意思による契約、
という制度の課題となっています。

契約者の内訳では
70%前後は認知症の高齢者
さらには一人暮らしのケースが大半です。

家族のいる場合であっても、
経済的な虐待を受けていたり
消費者被害を受けている場合もあるようです。

解約の中には、
成年後見制度への移行も含まれています。

成年後見には、
任意後見と法定後見がありまして
法定後見でいうところの「後見」に該当する場合、
地域福祉権利擁護事業の契約者は
場合によって 後見人が結ぶ場合があります。

ですが、 それ以外(保佐、補助のケース)では
まだ判断能力が あると判断されれば本人との契約が可能です。

それぞれの援助の範囲はどうでしょうか?
ひとことで言いますと
地域福祉権利擁護事業は
日常生活に必要不可欠な範囲に限定した支援。

具体的事例で言うならば
食糧品、衣服等の購入の為の金銭管理
預貯金通帳や銀行印の保管 年金等の受領等です。
(一部、生活や療養看護関連の事務が含まれます)

成年後見制度では、
この範囲の行いについては本人の 意向を尊重する立場から、
代理権や同意権、取消権の対象にはなりません。
(代理権は対象になる場合もあります)

ですから
双方の関係は 判断能力のあるうちに
地域福祉権利擁護事業の福祉サービスを 自身の意思で契約し、
日常生活のサポートを依頼します。
その後、病気の進行等で判断能力が低下した場合に、
成年後見制度へ移行を進めるというものになります。

既に、
判断能力が不十分であったら、
最初から成年後見制度を 適用します。
また、
日常生活の援助の範囲を超える内容
(多額の資産管理 遺産相続、土地の処分等)が課題になった場合にも
成年後見制度の適用が必要となるでしょう。

より個人の意思と自由を尊重し、
可能な限り日常生活を 送れるための支援の入り口が
この地域福祉権利擁護事業なのです。

 

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