【今日のポイント】

 60歳前後の世代にとっては、
仕事の問題、老親の問題、子どもの問題、
夫婦の問題等々、様々な問題が発生する時期ですが、
なかでも今の住まいをどうするかという問題も
後回しにしていると「相続問題」「空き家問題」へ
拡大し、下手をすると親子間、夫婦間、
または子供同士での争いの種に発展していく
危険因子を孕んでいます。

 そこで新年最初の投稿では
60代以降の暮らしの中で、
「住まいを見直す」ということについて
考えてみました。

 

【今の住まいを活かす?】

 60代になれば、子供がいたとしてもほぼ独立し
自前で生活を始めている頃でしょう。

 自宅で親子で商売をしているなら別ですが、
サラリーマン家族の場合等は時の流れと共に
子が巣立ち、別居することになります。

 今までは狭いくらい?と思えた家の中が
急に閑散とし、寒々しくなるのがこの時期です。

 今まで経験してこなかった
「広すぎる住まい」をどう扱うかを
考えなくてはいけなくなります。

 仮に里帰りする子供のためにと、
今後も夫婦二人で住み続けるなら、
思い切って2人の暮らしに適した間取りにするとか
バリアフリー対策を徹底する等の手立てが
考えられます。

 さらにアクティブな考えになれば
思い切って建て替える。
という選択も視野に入ってきます。

 全面的な建て替えで
今迄よりこじんまりとした家にして
余裕のできた敷地内に趣味のスペースを設ける、
近隣住民との交流を図るために
地域活動の拠点として貸し出しスペースを
設ける等など、アイデアは多彩です。

今のトレンドから、民泊用住居を新築する?
といった選択肢も立地によっては有力な
住まいの活用法だと思います。

 

【家にも土地にも固執しない?】

 次に上記とは正反対な場合です。

 子供が出て行った今、今の場所に暮らす意味は
ない? 又は夫自身定年などで今までの通勤から
解放され、この地に留まる理由が無くなったら?

 以前から憧れていた「田舎暮らし」の為に
目をつけていた地に夫婦で移住する?

 これとは逆に、
今までの郊外の一戸建てを手放して
狭くはなっても生活に便利な都心・駅近のマンションに暮らす。

 特に年齢を重ねる事で不安になる健康面の安心のために
医療設備の充実を求めたり、足腰の不安から生活用品の購入に
便利な商業施設の近隣への移住は理に叶っていますね。

 また、仮に主な財産が夫婦の暮らす家と土地だけ、
というような場合ならいっそのことこの機に「売却」
という選択も出てきます。

 売却した資金でまずは自分たちの「終の棲家」を定め
残った金額を相続財産としてプールすることで
将来の相続の発生時に「争族化」させない、
もしくは現金による生前贈与等で不公平感のない
財産の移転が図れるのであれば、これもアリですね。

 この場合でも、
家は解体し、土地だけを売却という選択も出来ますし、
売却までとはいかなくても、現状が良好ならば
「貸家」としては貸し出すことも可能ですし、
建物だけは解体し、新たな建物を建てて貸し出す
という選択も可能です。

 事前の市場調査は必須ですが、立地場所や条件によっては
安定した家賃収入が期待出来る場合もあります。

 

【将来の禍根としない為に!】

 私の周囲では概ね30代半ばで郊外の建売住宅を
30年、又は35年ローンで購入したケースがかなりを占めました。

 普通に考えればローン完済は60才以上の年齢になります。
その間、補修や改修、増改築が発生すればより費用が膨れますし、
何よりそれまで順風満帆な収入が保証されている訳でもありません。

 タイトルでは「60才になったら」としましたが、
実際には「60才になるまでに」住まいの扱いを決めておき、
「60才になった」時点で果断に実行に移すことが望ましいのです。

 50代の時点で多くの場合子供は就職の関係で家を出ているでしょうから
その後の家をどういった形で残すのか、残さないのかを考え始めても
いいのです。

 我々世代がマイホームを持つことを目指した時代とは違い、
人口減少、高齢化は加速しています。それに反して都心の一部の
地域はマンションの新築ラッシュで繁忙を極めています。

 そのような環境下で、
通勤に2時間の郊外の中古物件は
どれほどの評価をされるか? 
シビアな現実を把握しなくてはいけません。

 決断が遅れれば遅れるほど、
「不動産の腐動産化、負動産化」
避けられません。

 最も避けなくてはいけないのが
「問題の先送り」で子供たちに尻拭いを強いる事です。

 子のいない夫婦の場合は、
将来発生必須の「空き家対策」という
問題への対応を考えなくてはいけないのです!

 

 少なくとも、長子が独立し、
住まいの中に空きが生じた時点が
これからの住まいのあり方について
考え始めるスタートラインと考えるくらいで
ちょうどいいタイミングと私は思います。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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