【今日のポイント】

 今日は自分自身の経験を基にした
50代から意識的、無意識的に始めて来た活動や
60になった今、考えるこれからの活動について、
終活という視点も加えて考えてみました。

 

 

【50代でしてきたこと】

 今思えば50代とは、(自分は例外でしたが)
人生で最も出費が重なる年代という声を
周囲の家庭のある同僚から数多く聞かされました。

 曰く、子供がいる場合は
上の子の大学進学や
その前段階の塾や予備校の学費の増加、
さらに下の子も高校受験といった
巡り合わせの場合は
ほぼ倍増に近い学費の捻出などが始まります。

 学費どころか、50代の子であれば
既に社会人となっているケースも想定できます。
職場結婚や学生時代の同級生等との結婚は
十分考えられます。

 式の費用のみならず、
自分たちの給与だけでは
生活出来ないケースも少なくない為、
親からの仕送り頼みという
「いつ終わるか見当もつかない」
出費が始まる時期でもあります。

 この様な出費の増大に反比例するように、
我々が50代になる前後から
「賞与のカット」「手当の見直し」
そして、「役職定年制」による根本的な
給与体系のダウンサイジングが始まりました。

 最も出費が多くなる時に
収入は頭打ちか減少傾向になるのです!

 私の時代でも役職定年制は導入されていましたが、
定年は60才でした。

 今では65才までの雇用が義務付けられたことによって
役職定年の開始年齢を早める傾向もあるようで、
中には50才ジャストで選別にかけられるというケースも
出てきているようです。

 私自身は、たまたま会社が深刻な業績悪化の最中で
今後の身の振り方について入社以来最高レベルの
自社の経営状態や今後予想される雇用体系、
特に中高年の給与制度について、検討を重ねました。

 このまま残留していて60歳までに想定出来る
収入総額はどう推移するかです。

現状の水準が維持された前提での
60才までに期待出来る収入額はいくらか?

役職定年になってからの収入カーブの下落に伴う
修正収入見通しはいくらか?

今後段階的に給与カット、賞与カットが発生した場合の
想定収入等々、いろいろなパターンを把握することで
自分の60才までの年収のかなり正確なシミュレーションが
可能になりました。

 最悪のケースの場合、
つまりは想定を上回る減収を
覚悟しなくてはとなった時に、
以下のアクションを始めました。

1)現状の支出の見直し
 ・住居費~より安い賃貸物件への転居、光熱費の節約
 ・生命保険、損害保険類の内容見直し
 ・複数あったクレジットカードの契約の見直し
 ・使用履歴のない有料会員のサービスの解約
 ・マイカー所有の是非
 ・WOWOW等の有料サービスの絞り込み

 私は無縁でしたが、高利の時代に契約していた
住宅ローンの低利ローンへの借り換えは
多くの同僚から聞きました。

  上記のうち、私は全ての保険を見直し
 掛け捨て一本に絞り、その他も殆ど全労災などの
 余分なサービスが付いていない=掛け金の安い商品としました。

  その他クレジットカードの一本化や
 勢いで加入していた有料サービスを一斉解約することで
 かなりの固定費を削減することが出来たのです。

  ただ、最も無駄に固定費を高めている自覚は
 十分あるものの、クルマに関しては判断保留としてしまいました。

2)収入増を図る
 守りの次は、やはり攻めも必要です。

 一時期、正社員の副業に関しては
緩やかな規制でしたが、最近の話では
再び禁止に逆戻りした会社も増えているようです。

 私のように、退職しての起業・独立は
多くの場合、ハイリスクを伴いますから
可能であれば「複業」~もう一つの定職
を目指すのがベストと思っていますし、
それが困難であれば会社業務に影響を与えない
土日などの週末限定の副業、又は週末起業
「副収入を獲得する術」を見出すべきでしょう。

 家庭内の貴方の立ち位置にもよりますが、
可能であれば奥さんの社会復帰=パート勤務や
奥さん限定の起業もいいかもしれません。

3)資産運用の開始
 私が最も注力したものの一つです。

 現役最後の10年を有効活用する為には
60才までしか利用できない確定拠出年金(iDeco)、
早く始めるほどメリットのある積み立てNISAといった
サービスについては検討の価値アリです。

 より多くの運用が可能であれば、
やはりバランス投資の「外的要因への
防御力」は魅力的で、国内、海外株式、
同債券、海外でも米国株と新興国株や債券へ
分散投資することは今回の市場の暴落の場合でも
資産トータルでは最小限のダメージに留めることが出来ました。

 但し、これらの選択は全て「自己責任」で行なうものです。

4)教育資金の手当て
 前項とは逆に、私には無縁の項目です。
先に50代で急激に増加する出費の一つに挙げた
学費ですが、具体例で言えば以下のようになります。

国公立大学で4年間の学費は約260万円。
私立大学だと同550万円前後の学費が発生します。

 さらに、これは一人当たりの金額です。
兄弟そろって大学進学となれば、この倍額を
手当てしておく必要があります。

5)持ち家のリフォーム開始
 
仮に30代でマイホームを購入した場合、
特に一戸建てでは築20年前後から
あちこちに修繕が必要になります。

 水回り、内外装、子供夫婦と同居となり
増改築を迫られる場合や
親と同居となり、バリアフリーへの改装等が
多くは50代から発生します。

 この問題も、賃貸派の私には無縁なものです。
結局上記5項目を紹介しながらも実際の私は事実上は
1)と3)しか実践しませんでした。

 2)に関しては確実に会社員時代よりは目減りしていますし、
その前提で起業したわけですから問題視はしませんでしたが
妻子を持つサラリーマンの世帯主の方は1)~5)に関して
慎重に検討することを推奨します。

 この様な問題をクリアするには
今後どういう進路を選択するか?
会社に残留するか、
転職で活路を見出すか?
起業・独立で新天地に挑むのか?

 突き詰めて言えば、1)~5)は全て「おカネ」で
根っこは繋がっている問題です。

 人生100年のマネープランは、その途半ばの
50代で想定しておかなくてはいけないのです。

 

【60代ですることは】

1)親子三代のマネープラン
 
先に言い訳させてもらいますが、
ここに挙げた項目はほぼ私には該当しない項目です。

 60代になれば、
子供の年齢も早ければ40才、平均でも30代でしょうか?
今度は孫への出費が本格的になる段階です。
親としては50代に続き子や孫へ多大な出費
を覚悟せざるを得ないの時の到来です。

 男女とも今では30才前後が結婚の適齢期の
ピークだそうで兄弟姉妹が年が近ければ、
毎年、または隔年での慶事出費の可能性も想定されます。

 結婚後1年前後、場合によっては結婚前から?
出産で初孫も新たな家族に加わることもあり得ます。

 まだ「安月給」の会社員である子供夫婦にとっては
自分たちだけでも厳しい中での孫の面倒となれば
親からの支援は「絶対不可欠」なものになります。

 結婚が早かった子ども世帯であれば、
高校進学に差し掛かる孫がいる可能性もあります。

 子に対したのと同じように、
今度は孫の学費の面倒もみなくては
いけないかもしれません。

 この時に肝に銘じておくべきは、
つい親子の情に流されて結婚子育て資金や、
孫可愛さのあまり教育資金援助を大盤振る舞いし
非課税枠限度額までを一気に生前贈与してしまうケースです。

 気が付けば、自分たちの将来の生活資金が
予想以上に目減りしていて、従来の生活設計を
大幅に見直す(それも下方修正に)
羽目になる恐れが出てきます。

 親の世代は、
仮に定年延長で会社員人生を続けていても
概ね65才で完全にリタイヤとなります。

65才からでも再就職が可能ですが、
一般的には公的年金等の年金収入が
主となるタイミングです。

 年金収入となれば、
多くの場合現役時代の半分程度を
覚悟しなくてはいけないでしょう。

 さらに60代の親世代はほぼ80代以上。
介護や施設や病院への入所、入院が
現実味を帯びてくる時期でもあります。

 親と子、サンドイッチ状態で
不測の出費に備えながら、
自分達の生活の保全を図ることになります。

 その自分たちにとっても
例えば35才で35年ローンで家を購入していれば、
ローン完済は70才前後になりますから、
60代前半はまだまだローン返済が
大きく立ちはだかっている訳です。

 実際のところ、私の周りではほとんどが
35年ローンを組んでおり、途中で一括返済等を
していなければ、70才まではローン返済を
続けなくてはいけない生活です。

 親と子、そして自分。
3代にわたるマネープランの構築が求められるのが
実に60代になってからというのは
かなりシビアな現実と思われます。

 

 さて、ここまでは私の様な「おひとり様」には
検討無用な項目でした。

 ですが、次の項目は避けられません。

2)遺言や相続の準備
 一般的には親が60代、子が30~40代になる頃
相続や遺言に関しての初アプローチを考えます。

 ですが上記したように
60代は悩み多き世代になってしまいました。
自分たち自身の将来の生活に不安を抱き始めた時に
子供から相続や遺言の相談や打診を受ければ、
神経を逆なですることも!

 そうは言いつつも、最近のマスコミも
60代までには相続について検討することを推奨しており
根底には準備を是とする考えが浸透しつつあります。

 子の側から言われてするよりは、
親が自ら動くことが出来れば
つまらない言葉の行き違い等で
親子間の無用なトラブルを防ぐとともに、
最終的には双方にメリットを与える結果に繋がると思います。

 おひとり様にとっても
この手の備えを始めるには60才はベストタイミングと思われます。
死後の周囲にかけるであろう迷惑を最小限に留める事、
これが遺言であり、遺贈を含めた自分の意思を記録しておくことが
おひとり様の社会的責任を果たすことになると思います。

 

【補足~70代を考える】

 大きな選択と行動を強いられる60代を過ごした後に迎える70代。

 現在70才で明確になっていることと言えば、
年金の繰り下げ期間が70才で期間終了になるということ。

 ですが最近の動向では70才以降も「働ける」社会を
目指すようで、「働ける」のか「働かざるを得ない」
社会なのかは今一つはっきりしていませんが…

 確かにいろいろな方面から、
人生100年時代とも言われ始めたこの頃ですが

 その実、人生100年時代と言いながら 
男性の健康寿命は72,14才、
女性は74,79才です。

 これ以降は何らかの病気やハンデを
抱えながらの余生という前提になってきます。

 さらに、肝心の寿命については
平均寿命で男性は81,09才
女性は87,26才というデータになっています。

 2つの平均値で見ると、
男性は72才までは健康で働けるものの、
その後の寿命となる81才までの約9年間は
健康面で問題を抱えてしまい、場合によっては
年金とこれまでの蓄えだけで過ごす事になります。

 さすがにここまでの将来ともなると
想定する(出来る)項目は限られますし
想定したとしても、殆ど「空想」の範疇です。
 

 ただ個人的には
心身共に無事に70才を迎えた時には
「エンディングノートの更新、見直し」
は絶対にして欲しい項目です。

 この歳から初めてのノート作成では
情報の収集や整理、記憶の確認などが
多くの場合かなり難しいものになります。

 以前に作成した内容の確認からの
見直し、追加等であれば
負担はかなり軽減されるものになります。

 出来れば、毎年の見直しや更新という習慣にして欲しいくらいです。

 
 最後の最後の蛇足ですが、
昨年の日本消費者協会データによれば
一般的な葬儀の場合、その費用は平均で196万前後だそうです。
また直葬の場合であれば、概ね20万円以内の費用だそうです。

 いざという時に遺された者に迷惑をかけないように
上記金額程度は事前に用意して、託しておくことも
忘れてはいけない項目かもしれません。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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