【今日のポイント】

 定年を迎え、又はその直前になって気にし始めた「年金」について、
私の同年代からも問い合わせが増えてきました。

 年金に関して最も身近な接点である「ねんきん定期便」に関して
注意すべき点を紹介していきます。

 

【ねんきん定期便とは】

 ねんきん定期便は2009年4月からスタートした制度で、
誕生月に郵送されてくるものとなっています。

 定期便には、
年金の加入期間や保険料納付記録が
記載されていると共に
直近の1年間の記録、又は35,45、59才の年齢時に
それまでの全期間の記録が通知されます。

 

【よくある勘違い】

〇 思ったより受給額が少ない!?

 初めて通知を受け取った時、
又は改めて中身を精読してみて
想像していたより支給(予想)額が少ないと
慌てるケースがあります。

(少ないと思う)原因としては以下のような
原因かと思われます。

原因その1

 定期便の記載内容は50才を区切りに異なります。

 50歳未満の場合は、
これまでの加入実績に基づいた算出額が記載されています。

 即ち50才以降の見込み額を含んでいない為、
予想外に額が少ない!と見えてしまうことがあります。

 50歳以上の場合は、
今の水準で60歳まで働き続けたとして、
見込額込みの額を算定しています。

原因その2

 今の時点(定年直前など)での収入を基準にしてしまう、
又は50代でも役員になっていたり昇給が続いている場合は
収入額は一般水準を上回ることがあります。
その水準(ピーク時の収入)で支給額を想定してしまうのです。

 理由は単純明快で、若い頃の収入を忘れているからです。
年金はその加入期間のトータルでの収入を基準としていることを
つい忘れてしまったために生じる疑問(あるいは不満)です。

 若い頃の収入水準によっては、
直近の収入の半額以下の年金支給額になる場合も
十分あり得るということを認識する必要もあります。

原因その3

 ねんきん定期便に掲載されるのは、国の年金のみです。
企業年金はそれぞれの企業窓口で確認しなくてはいけません。

 この他、確定給付型年金や国民年金基金についても、
それぞれの各担当窓口に自身で確認することが必要になります。

 

【定期便の注意点とは?】

〇定期便に載っていない年金があります!

 上記した企業年金等以外にも掲載されていないものがあります。

1)加入年金
 年下の配偶者がいてその配偶者が65歳になるまで支給されるもの。
 厚生年金に上乗せされます。 年額で約39万円。
 
2)振替加算
 加入年金に続いて65歳になった配偶者に生涯支給されるもの。
 但し1966年4月2日以降の生まれの場合は無し、
 年間で1万5千円から22万円まで生年月日に応じて支給されるもの。

 

さらに注意点!
 定期便に記載されている年金額は
「額面」で、「手取り」ではない点に注意して下さい。

 この記載額から健康保険料等の社会保険料、
税金が控除されたものが「手取り額」になります。
ぬか喜びをしないよう注意が必要ですね。

 

 昔のように現役の最後まで右肩上がりの賃金体系が続けば
見込額の計算もかなりの精度で算定が可能でした。

 ですが現在のように、
給料の頭打ちや、賞与のカット、年収削減という
不確定な要因が発生するケースでは
納付する保険料もこれに比例して減額される為、
当初の予想受給額を下回ることがある点にも注意しなくてはいけません。

 

【年金を多くもらう方法】

〇年金額はアップ出来る?

 厚生年金の場合
  60歳以降も加入を続けます。
 加入実績に応じて受給額はアップします。
 増加額は 加入月数×平均月収×0,005481で算出します。

 

 国民年金の場合
 ・任意加入~60歳以降も保険料を納付する事で
  未納期間を削減、又は満額納付します。
  1年納めると年1万9500円のアップになります。

 ・付加年金~月400円を加算して納付すると
  1年で年2,400円の増加になります。

 ・追納~免除や猶予分を10年以内に納付することが条件で、
  1ヶ月分の納付で年1,624円の増加になります。

 

 国民年金、厚生年金共通
 ・他のブログでも紹介していますが、
  繰り下げ支給で、支給開始を66歳以降にすると
  1ヶ月繰り下げる毎に年0,7%増加します。

 

 

 以上の点を理解した上で、
ねんきん定期便に記載されている情報を正しく理解し、
将来のマネープランや生活設計に狂いが生じないよう
注意していきましょう。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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