【今日のポイント】

 今日のテーマは、ズバリ!
任意後見制度と信託銀行がタッグを組んだサービス
「後見制度支援信託」について紹介します。

~上記画像は三井住友信託銀行のHPより引用

 

 

【任意後見の概略】

 後見制度については、このブログで何度も紹介していますので
詳細は省きますが、今回採り上げた「任意後見」とは一言で言えば、
文字通り被後見人になる人物が「任意に後見人を決めることが出来る」
後見制度です。

任意後見の他には 家裁が後見人を選任する「法定後見」があります。

 任意後見の特徴は後見人の選任に
本人の意向、意思が反映出来る点ですが、
契約締結の際には、当人に契約締結に必要なだけの
判断能力があることが絶対条件となります。

 将来自分の判断能力が不十分になるという前提で、
そのような事態になる前に、後見事務の詳細な内容と
後見人(任意後見人)を事前契約という形で決めていきます。

この契約書は公正証書による作成が義務付けられています。

 

 また、法定後見と違い、後見人は任意で選任される為
家裁は「任意後見監督人」を選任して、間接的に
後見人の行動を監督することになります。

 但し、任意後見契約には結婚、離婚、養子縁組など
一身専属となる権利については盛り込むことは出来ません。

 今回のサービスの場合、
「被後見人の財産を保護し、生活の安定を図るための信託」
という点に特化されたものになります。

 

 この契約によって、毎月一定額を被後見人口座に振り込み、
後見人はそれを以て被後見人の生活資金として活用し、
同時に第三者による被後見人の財産の流用や横領を防ぐものになっています。

 任意後見人にはその業務に応じた報酬を支払います。
原則は毎月の支払いとなり、参考水準としては
月額で3~5万円のケースが多いようです。

 後見人に家族や親族が選任された場合は、
双方の合意によって無報酬というケースもあり、
必ず報酬が発生するというものでもありません。

 但し、任意後見監督人は
家裁から選任された第三者ですから

必ず報酬は発生します。 

 この場合は家裁の判断によって
契約者本人名義の財産から
管理財産の総額に応じた報酬
毎月支払うことになります。

 概ね、管理財産が5,000万円でラインが引かれ
5,000万円を超える場合は3万円前後、
それ以下の場合は2万円前後となっています。

 

【サービスの主な特徴】

 このサービスについて簡単に紹介します。

・スタート時は500万円以上1円単位での信託金額が必要です。

・被後見人の生活口座は国内金融機関であればOKで
 三井住友信託の口座でなくても構いません。

・申し込み手続きに関しての手数料はかかりません。

 

 先に、毎月一定額が必要に応じて
家裁の指示書に基づいて被後見人に支払われると書きましたが、
事情によって一時金が必要になった場合は
家裁の了解の下、新たな指示書が出された場合には
支払いが可能になりますが、指示書が無い場合は
毎月の一定額の支払い以外の支払いは認められていません。

 

 残念ながら、任意後見契約だけの場合
親族による被後見人の財産の使い込みは後を絶ちません。

信託というサービスを利用することで一定額の定期的な
支払いに定めるこのサービスによって被後見人の財産管理と保全、
当人の生活の安定の保証が期待出来るものとなっています。

 

 このサービスの詳細については 
以下のリンクからHPを参照して下さい。

三井住友信託銀行ホームページ

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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