【今日のポイント】

 今年度の税制改正の中から
個人所得に関連する所得課税を始め、
特に一般家庭に関連する項目を
ピックアップしてみました。

 今まで固定観念としてきた項目にも
改正されたものがありますから
今一度改正内容についておさらいしてみましょう。

 

【個人所得課税の見直し】

 主な改正内容は以下の通りです。

 またここに揚げた改正内容については
平成32 年分以後の所得税、
及び平成33 年度分以後の個人住民税
について適用されるものとなります。

 

1)所得税基礎控除の引き上げ

 これまで長く一律38万円の設定でしたが
今回の改正で48万円に増額されました。

 よく妻のアルバイト、パート勤務の際に
「103万円の壁」として非課税の枠内で勤めるという
話がありました。 

 これは給与所得控除の65万円と
この基礎控除額38万円を合計した
103万円を指していました。

 なぜ増額になったかと言いますと
既述した給与所得控除と公的年金控除の
一部をこの基礎控除に振替えた為です。

蛇足ですが、高額所得者の基礎控除額は
所得額に応じて「減額」されることになります。

2,400万円を超える合計所得=基礎控除額32万円。
2,450万円を超える合計所得=  〃  16万円。
2,500万円を超える合計所得=基礎控除は無し。

 

2)給与所得控除の改正

 上記でも触れた給与所得控除の改正内容は
以下の通りです。
※特定扶養親族無しの場合
 特定扶養親族とは23歳未満又は特別障碍者を指します。

 
給与等の収入金額            給与所得控除額
162.5 万円以下               55 万円
162.5 万円超180 万円以下       その収入金額×40%-10 万円    
180 万円超360 万円以下        その収入金額×30%+8万円
360 万円超660 万円以下        その収入金額×20%+44 万円
660 万円超850 万円以下        その収入金額×10%+110 万円
850 万円超                 195 万円

 お気付きでしょうが、基礎控除が10万円増額ですが、
給与所得控除額で年収が162万5千円以下の場合は
65万円から10万円減額の55万円となっています。

 月収が12~13万円台の
一般的なパートやアルバイト業務の場合では
従来の103万円の額は変わらないことになります。

 また上場企業50代管理職クラスの平均年収である
850万円以下の場合は従来の控除額(収入金額の10%+120万円)
から10万円の減額になっています。

 850万円を超える年収の場合は一律195万円です。
ここでも年収が高いほど控除額は減額から頭打ち
となっています。

 

3)公的年金控除の改正
 
コラムの主眼である50代前後の方には
あまり影響がない項目なので簡単に紹介します。

・基礎控除に振り分けた分10万円控除額を引き下げる。
・公的年金等の収入が1,000万円を超える場合は
 公的年金控除に上限が設けられ195万5千円までとする。
・公的年金以外に高額の収入がある場合はその額に応じて
 控除額が減額される。

 

 1)2)については
サラリーマンで副業をされている方や
夫婦共稼ぎの家庭、2か所から給与所得を得ている方
等には大いに関係してくる項目なので
よく目を通しておいて下さい。

 

 

【その他の税制改正内容】

1)青色申告特別控除の見直し
 
冒頭に紹介した基礎控除額引き上げに伴って
基礎控除額と青色申告特別控除の合計額が変わらぬよう
引き下げられます。

 特別控除には65万円と10万円の2つがあり、
前者の場合は申告方法として複式簿記での記帳、
貸借対照表、損益計算書の添付が義務付けられており、
後者の場合は損益計算書の添付のみでOKで記帳も
簡易方式でも構わないものとされています。

 見直しがあるのは65万円の場合で
従来は特別控除65万円+基礎控除38万円で103万円だったものが
特別控除55万円+基礎控除48万円での103万円となります。

 但し、e-Taxによる電子申告の場合は
従来通り65万円の特別控除に48万円の基礎控除の合計が
適用されます(113万円の控除額)

 いかに電子申告の利用促進を図りたいかが
この例だけでも、よくわかります。

 また、10万円の特別控除を選択していた場合は
従来通り特別控除は10万円のままなので
合計額は10万+48万で58万円に増額となります。

 自営業、個人事業主の場合、毎年の確定申告の際
この青色申告特別控除を利用することとなりますが、
今後は改正内容をよく吟味して選択しなくてはいけませんね。 

 同様にこれから個人事業主で独立・起業を目指す方にとっても
よく検討すべき項目です。

 この見直しは平成32年分以降の開始とされています。

 

 

2)特定の一般社団法人、財団法人に対する相続税の課税対象
 
これは従来「相続税の節税方法のひとつ」として
活用されて来た制度にメスを入れたものです。

 詳細については以前別のコラム=マイベストプロ東京
の中で紹介していますのでコチラを参照して下さい。

マイベストプロコラム

 ごく簡単に説明しますと、
個人の資産を社団法人や財団法人を創設し
その財産として移転させ、子供などの親族を
法人の役員に就任させておきます。

 その後資産を移転した人物が亡くなっても
財産は法人の所有なので、役員になっている子供等に
相続税が発生しないという点を利用して
社団法人、財団法人を安易に創設していたため
事実上の相続税逃れを目的とした財団に対し
課税対象としたのです。

 

 対象としては
同族役員(被相続人、その配偶者、3親等内の親族、
特殊関係者)が過半数を占める法人であり、

 課税条件は
同族の役員が死亡した場合
(死亡する5年以内に役員就任の者を含む)

 課税は
法人所有の純資産を同族役員の数で割った金額に
対して、法人に相続税課税とする。

 

 この見直しの運用開始時期は 
2018年4月1日以降に設立された場合は
2018年4月1日以後に死亡した同族の役員

 但し、2018年3月31日以前に設立されていた場合は
2021年4月1日以後に死亡した同族の役員

となっています。

 

 これから相続税対策を兼ねて
これらの法人を設立を検討していた場合は
上記の新制度を踏まえたうえで検討する事です。

 

 

3)小規模住宅の特例の見直し
 
所謂「家なき子」の要件の改正です。
ここも「安易な相続税対策として」制度利用がされないよう
改正が加えられました。

 従来の要件としては
①被相続人が同居しており、配偶者や他の法定相続人がいない
②相続開始前の3年以内に国内にある本人又は配偶者の所有する家屋に居住していなかった
③居住用宅地等を申告期限まで保有していること

でしたが、これに
自分、その配偶者、3親等内の親族、同族支配の会社、一般社団法人等が
 所有する家屋に3年以内に居住していたことが無い

相続開始時において居住用の家屋を過去に所有していたことが無い

の2項目が追加されました。

 前者の改正については、
特に問題視されて来た今まで自分名義だった自宅を
生前贈与で子供の所有する家屋とし、自分は「家なき子」に
なっていれば、親の所有する家屋の相続に際し、
特例が適用されてきたことへの対抗策です。

 これに関連して「貸付事業用宅地の特例」も改正されました。
従来の条件
①被相続人の貸付事業を相続税申告期限までに引き継ぐ
②被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに行っている
③宅地等を相続税の申告期限まで有している

に加えて

相続開始前3年以内に貸付を開始したものでないこと
 但し相続開始前3年を超えて事業的な規模で同事業を行っている場合は除く

が設定されました。

 ここでは、相続税対策として安易に貸付事業を行う事への
抑止と牽制の意味が読み取れます。

 

 この特例の見直しのの運用開始時期は
成30年4月1日以降の相続から適用されます。

 

 

 以上のように、2)3)については
従来の制度では合法的な節税法となっていた項目のうち
「抜け道的な適用」を駆逐する内容が盛り込まれています。

 この改正点についてはしっかり認識しておきませんと
古い解釈のままに制度の適用を申告した時点で場合によっては
痛くもない腹を探られる口実を与えることにもなり兼ねません。

 既に今月から改正内容が適用開始になったものもあります。
心当たりのある方は十分注意を払って下さい。

 

 最後に、税制改正大綱にリンクを貼っておきましたので
詳細を知りたい方はこちらから参考にして下さい。

平成30年度税制改正大綱

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