【今日のポイント】

 日本の人口構成比が
「頭でっかち」~高齢者比率の増加
が言われて久しいですが、その中でも
さらなる「頭でっかち」状態になりつつあることから
今後どういう影響が社会に生じるか?

 すぐに自身に降りかかる世代である
我々世代が今から考えておくべきことは何か?
これらについて紹介したいと思います。

 

【高齢者の構成に変化】

 従来の高齢者を、
75才以上からを後期高齢者と称し、
それ以前(65~74歳)を前期高齢者として
新たな区分を設けましたが、
今やオール高齢者の中に占める比率は
後期高齢者の方が多くなっているのではと
ニュースに出ていました。

 総務省の人口推計では今年の2月1日で
75歳以上の後期高齢者は1,764万人。
前期高齢者は1,766万人と拮抗していましたが
これまでの推移でみると平均月3万人ペースで
後期高齢者が増加し続けている為、
この3月の統計では恐らく逆転しているのではと
言われてます。

 2017年の時点で
65歳以上の構成比は総人口の27%に達したそうで、
世界保健機構(WHO)による定義では
構成比21%超からの定義になる
「超高齢化社会」に位置付けられるそうです。

 我々世代も15年後には人口構成比トップの
後期高齢者世代です。

 

【懸念されることとは?】

1)介護問題
 65~74歳の前期高齢者で要介護認定を受けているのは
全体の約3%、これが75歳以上になると一気に23%に
達するそうです。4人に一人は要介護ということです。

 特に首都圏の東京では後期高齢者は
5年ごとに20万人から30万人という
驚異的なペースで増加していくと試算されています。

 75歳以上の親となれば、子供はほぼ40代から50代
が占めるでしょう、10年後には子供世代も前期高齢者に
達し、高齢者が高齢者を介護する老老介護が当たり前に
なっているかもしれません。

 公的介護だけで全ての介護者をカバーできるわけがなく、
多くの世帯で自宅介護が主流になることは避けられないでしょう。

 場合によっては親子2世代が孫世代の世話になるケースも
決してないとは言えないでしょう。

2) 資産の凍結
 
高齢化に伴う問題になることとして、
介護に次ぐのが「認知症」に伴う問題です。

 現時点で個人消費に占める60歳以上の割合が
ほぼ50%ということですから、今の流れでいけば
そのまま後期高齢者が個人消費の筆頭であり続ける
となるでしょうか?

 ここで問題になるのが認知症の発症で
前期高齢者(74歳以下)では5%未満ですが
後期高齢者になると10%以上になっているそうです。

 ご存知のように認知症などで判断能力に支障ありと
判断されれば後見人によって身上監護と財産保護といった
生活支援を受けることになります。

 この様な状態では個人消費がこれまでのように
伸長することは、ほぼ無理でしょう。

 別のブログでも書いていますが、
成年後見人の許可がない限り、被後見人の家族であっても
勝手に資産の処分や金銭の使用は認められませんから
市中でのおカネの流通が低調になるのも当然でしょう。

 

【還暦世代に課せられるものとは】

 50代世代とは異なり、子供世代が60歳になれば
後期高齢者になった親の問題を考えることは
あと5年で「前期高齢者」に突入する自分自身の
問題の「予行演習」にもなるのです。 

 我々の10歳上の世代となる「団塊世代」が
全て75歳以上になるのが僅か7年後の2025年、
この時には後期高齢者は前期高齢者の1,5倍に達するそうです。

 アクティブシニアと言われた団塊世代も
75歳以上になってもなおアクティブに人生を
謳歌しているか? さらにはその次の世代に当たる
我々還暦世代はどうか? 

 これまでは所詮他人事であった高齢社会問題でしたが、
還暦を迎え、いよいよ現実の、身近な問題になってきました。

高齢になった親の介護、
同じく親の資産管理、
成年後見制度の利用の検討、
遺言の用意(の協議)
相続問題の話し合い、
郷里の実家の取り扱い、
郷里に残る一族の墓問題、

 貴方はこの問題に、いつから、どのように取り組みますか?

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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