【今日のポイント】

 今回予定されている民法改正の中で
自筆証書遺言に関する改正は最も身近で
大きな影響を及ぼすものと言えます。

 今日は特に注目すべき点について
紹介していきます。

 

 

【改正点その1:全文自書でなくなる?】

 まず、大きな変更点として挙げられるのが

「これまでの遺言書は全文遺言者の自書であったものを
 財産の特定に関する事項については、自書でなくてもよい。」

  従来自筆証書遺言は文字通り遺言書の本文は当たり前ですが
 日付、氏名等全てを自書しなければいけないものでした。

  さらに遺言内容の加除訂正に関しても、
 遺言者による(加除訂正の)場所の指示と変更した旨の表記、
 さらに署名と変更箇所へ押印が必要でした。

 さて、先に挙げた「財産の特定に関する事項」とは何でしょう?

 ・土地の場合
  所在、地番、地目、地籍

 ・建物の場合
  所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

 ・預貯金の場合
  銀行名、口座の種類、口座番号、名義人

  これらが財産の特定に関する事項となります。

 今回の改正でこの個所については
「自書」でなくていいことになった訳です。

 この「自書でなくてもいい」には2つの側面があります。

 遺言者がパソコンやワープロを利用して作成するケース。
 相続人なり代理人等による「代筆作成」であっても構わない。
 
 ですから遺言者以外の第三者の筆跡でも認めるという事になります。

 通常は遺言書の本文と財産の特定に関する事項=財産目録
をひとつの遺言書の中に自書しますが、今回の改正によって
遺言者が承諾すれば、本文の前、又は後に第三者が記載する
事も可能となると解釈できます。

 ですが、実際にそんな記載方法は選択されないでしょう。

 財産の特定に関する事項のみ別紙作成として、
遺言の内容については秘匿するのが一般的と思われます。

 仮に我々専門家に代書を依頼されれば、
パソコン等で作成するのはほぼ間違いないことで
よほどの達筆か遺言者からの依頼でなければ
第三者が代筆で作成する事例は限りなくゼロに近いと思われます。

 現実的な解釈をすれば、
パソコン等での作成を認める、
その操作は遺言者本人以外でも構わない。

 となると思います。

 

 但し、当然ながら条件が付記されており、
当該ページについては、全ページにわたって
遺言者本人の署名と押印が必要になります。

 さらに、財産の特定に関する事項で
後から加除訂正が必要になった場合の対応については
従来通りとなっており、遺言者本人による場所の指示、
変更した旨の表記と署名、変更箇所への押印が必要となります。

 当然ですが、遺言書で用いる押印は
すべて同じ印鑑を使用することです。

 この改正のメリットとしては
何と言っても従来に比べて自書する文章量は確実に減少します。
ある意味、遺言書の中で財産目録に該当する箇所の記載は
最も情報量が多く、その為数字の記載ミスが発生しやすいという
問題がありました。

 改正後も全ページへの署名・押印は必要ではありますが
それでも従来から比べればかなりの負担軽減になることは
間違いないと言えます。

 

【改正点その2:遺言書の保管を法務局で取扱う】

 これまでは自筆証書遺言は作成後「自己責任で」
保管しなくてはいけませんでした。

 公正証書遺言のメリットのひとつに、
公証役場で遺言書の原本を保管してもらえるという点がありますが、
今回の改正によって自筆証書遺言であっても
法務局という第三者機関による保管が可能になりました。

 ただ、現時点では確定ではないようですが、
保管に関しては万全を期すという観点からか
遺言書の内容を画像データにして保管する事
検討しているようです。
 

 この他、付帯事項として
・遺言書の原本は、相続人等には交付しない。
・遺言書の保管の申出は遺言者本人に限定する。
・遺言書保管の有無の確認、保管されている原本の閲覧請求等が
 出来るのは相続人、受遺者、遺言執行者に限定する。

 という取扱いにするとありました。

 一見して遺言者本人の意向を
最大限配慮するとした内容と思えます。

 

 また、相続の発生に伴い
保管していた遺言書の原本閲覧や
正本の交付を相続人が申し出た場合は
申出人以外の相続人等に対して
遺言書保管の事実を通知するとありました。

 この点も相続人間で不平等な扱いが
発生しない為の方策と考えられますね。

 

 また従来は家裁による検認作業が不可欠でしたが
この制度によって改正後は家裁による検認は不要になるそうです。

 

【なお残る問題点】

 ここで今回の改正によるメリットをまとめてみましょう。

メリットとして挙げられることには
・遺言書の作成が従来に比べ容易になる。
・法務局での保管によって盗難、改ざん、紛失のリスクは軽減される。
・家裁の検認が不要になるので相続手続きの時間短縮になる。

ですが、デメリットもまだ残ります。

デメリットと考えられることとしては
・内容が第三者に知られる。
・書式が変わる訳ではないので、まだ公正証書遺言に比べ課題が残る。
・保管の事実を第三者に伝えていなければ遺言書の存在自体が無意味になる。

 まず、内容が知られるという点ですが、
第三者に代書させてもよいということは、
一部とはいえ、遺言書の内容を知られてしまうという
側面があります。

 肝心の相続の内容ではないのですが、
遺産分割の対象になる財産一覧を第三者に
明かすことに抵抗を覚える方は少なくないでしょう。
 

  自筆証書遺言を選択する方の理由として
「本人以外内容を知らない、知られたくない。」
という想いが叶えられるからというものがあります。

 前述の例に加えて、
試案ではありますが、保管第一の考えから
法務局で内容をデータ化して保管するとあります。
その為には法務局のスタッフとはいえ、
全文を第三者に見られるということです。

 公正証書遺言は現在最も法的対抗力が高い
遺言方法ですが、公証人を含めた複数の第三者の前で
遺言書の内容を披歴しなくてはいけない点に
抵抗を覚える方も多いのです。

 同じことが、改正後の自筆証書遺言でも言えるのです。

 

 次に、自筆証書遺言の場合、遺言書の内容や
遺言者の責任能力を保障、確認するものではないという点です。
確認することは、あくまでも遺言者本人からの申出である。
この一点だけです。

~遺言書の方式については問題ありません、
 但し、その内容については関知しません~

 極端な言い方をすれば、
相続財産に漏れがあったり、
相続人の人数が誤っていた場合でも
法務局では関知しません(出来ません)
後日、相続が発生した時点で遺言書が開示されて
その内容に不備があれば、その瞬間遺言書は無効になります。

 ※手前味噌になりますが、自筆証書遺言の作成時に
  我々のような専門家に作成を依頼されれば、
  相続人の確定から相続財産の確認を行い、
  不備のない内容での遺言書作成が可能になります。

  職業柄守秘義務が発生しますので、
  内容の漏えいの心配は無用です。

 

 最後の課題は、
相続人等からの申出が無ければ、
内容も完璧で方式にも問題のない自筆証書遺言であっても
なんの効力も発揮しないという点です。

 要は法務局が遺言者の死を知ったとしても
相続人に対し、わざわざ保管の事実を
知らせることはないという事です。

 例えば 遺言者が単独で作成し、申出を済ませて
その後相続人等の第三者の誰にもその事実を伝えないままに
亡くなってしまった場合。 
 または保管の事実を知る相続人等第三者が
その事実を他の相続人等に伝えないうちに急逝したような場合。

 事実上申出がされる可能性はゼロに等しいことになります。

 いかに、遺言の存在を知らしめるか? は大きな課題です。

 

 尤もこの点は公正証書遺言の場合でも同様ですし、
仮に今までのように自宅で密かに保管している場合でも
遺言者本人以外にその存在が伝えられていなければ、
永遠の闇の中、となってしまいますね。

 また、遺言書の存在が後日確認されたとしても、
その前に遺産分割協議によって遺産相続が完了していた場合は
相続人全員の合意の下の分割協議の結果は、遺言書に勝ることから
せっかくの遺言書も、故人の遺志も何ら反映されない結果に
なる場合が出てくるのです。

 

 
 最後は遺言の遺し方の問題になってしまいましたが、
今回の民法改正に伴って、遺言作成に関しては
還暦を迎えた我々世代にとって、もう他人事でも、
まだまだ先の問題でもないことを自覚して、
どういった方式で自分の遺志を遺すかを
真剣に考えてもいいのではと思いました。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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