【今日のポイント】

 「小規模宅地等の特例」
自宅を所有する方は相続税節税の
有効な手法としてご存知の方も多いかと思います。

この特例を適用される条件について
改めて紹介したいと思います。

特に長年親元を離れている子はそれだけで
大幅な節税を受けられるかもしれません。

 

 

【小規模宅地等の特例とは】

〇 適用される土地の条件は?

 故人が生前暮らしていた自宅の土地で
広さは330㎡までとなります。

〇 相続人の条件は?

① 故人の配偶者

② 故人と同居していた親族

③ 相続発生までの3年間、故人と別居していた、
かつ自分や配偶者の持ち家に暮らしていなかった。
(通称、家なき子と呼ばれています。)

※ ③の場合は故人の配偶者がいない場合、
仮に②に該当する人物がいても、
法定相続人でなければ対象になります。

 

 この条件を満たしていれば、申告によって
土地の相続税評価額を8割減に出来る制度です。

路線価で5,000万円の土地であれば、
8割減ですから評価額は1,000万円です。
これに伴って相続税も減額(節税)になるのです。

 

 イメージとすれば
社会人になって以来 転勤族の為
ずっと「賃貸物件暮らし」で、
数十年単位で実家では暮らしていない。

父母のうちどちらかはすでに亡くなり、
現在は残された親が一人暮らしをしている。

この様な環境であれば
全ての要件を満たしている訳です。

おまけに一人っ子であれば
実家の相続自体もスムースに行える為
節税対策として大いに活用すべきものです。

 

【贈与による特例の適用も】

 制度上では「相続の発生」を起点としていますが
生前の対応で予め特例の適用が受けられるような
条件を設定することも可能です。

仮に自分の親が実家で一人暮らしをしており
自分は別の地でマイホームを所有する場合です。

 

 実家の場所が都心であったり、開発計画などで
一気に地価が高騰していたとすれば
いずれ発生する相続時の税負担は相当なものと
推定されるような場合に、まず自分のマイホームを
子供に生前贈与します

 あくまでも、上物である家屋だけを贈与するので
贈与税はそれほどの額にはなりません。
(尤も新築の場合はこの限りではないですが)

そうしておいて、3年間を過ごせば
自分は 先の条件の③に該当することになります。

名義上は既に「他人の家」となっており
相続前の3年間を過ごし、親は一人暮らしです。

制度上では自分の土地であっても、住む家が
自分の持ち家でなければ、基準に該当するのです。

贈与後も今まで通り暮らすことに問題はありませんから
マイホームを持っているから特例は自分には無縁だと
簡単にあきらめることはありません。

 

【おひとり様の自宅相続】

 さて、親と別居しているおひとり様で
マイホームを所有している場合にこの制度の
適用はどうなるでしょうか?

問題は、「マイホームに暮らしている」
この一点になりますから、
思い切ってマイホームを手離して
賃貸物件に移るという手段があります。

但し、相続発生前3年間という期限がありますから
転居の時機の見極めはかなり難しい場合もあるでしょう。

 

 おひとり様であれば、
不動産を後に託せるような親族も
いないことが多いでしょう。
実家とマイホームの両方を所有する
意味はあるでしょうか?

仮に自宅相続を了とするならば
それなりの相続税対策の費用の問題は
避けられませんね。

 

 実家の相続の可否、マイホームとの兼ね合い、
発生する相続税対策 など等・・・
いろいろな面から検討を重ねて
小規模宅地等の特例の賢い活用法を
考えることをお勧めします。

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