【今日のポイント】

 確定申告の時期だからでもないでしょうが、
最近相続税に関する話題が目立ってきました。

  基礎控除の引き下げ、マイナンバーの本格的導入に加え、
ここにきて首都圏近郊の土地評価額の上昇や
株価の高値安定化等によって今まで相続税とは無縁だった
一般層が数多く相続税課税の対象者に!
といった穏やかならざる情報が蔓延しているせいでしょうか?

今日は、改めて相続税の計算方法や、合法的な財産の
引き渡しについておさらいをすることで、無用な心配を
少しでも解消できればと思いました。

お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

【相続税の基礎控除】

 もはや基本中の基本ですが、念のためです。
相続税の基礎控除は以下の算式で出せます。

「基礎控除3,000万円 + 相続人一人当たり600万円」

ごく一般的なパターンで説明しますと、
夫婦と子供が3人の家庭で夫が亡くなった場合、
相続人は妻と3人の子供で4人になります。

先の式に当てはめると
3,000万円に4人×600万円で2,400万円を加算した
5,400万円は相続税はかかりません。

 

 まずは、現状の相続財産の総額を知らなければ
基礎控除を超える財産か否かの確認も出来ません。

親一人子一人の相続の場合でも
先の算式で見れば3,600万円までの相続財産であれば
課税の対象にはなりません。

 

【最新の相続財産評価額は?】

 冒頭にも書きましたが、
保有する土地や現在居住している家屋の評価額、
いつ時点での評価か、確認して下さい。

基礎控除枠の引き下げと、場所によっては地価が
上昇しているエリア内に不動産を保有していますと
ダブルで効いてきますから、気付かないうちに
その評価額によって「相続税課税対象」に該当して
しまったという事例が少なくありません。

 

 また保有する有価証券の評価額にも注意が必要です。
最近の株式市場の好調を受けて、長年塩漬けにしてきた
株式や債券の評価額が「高騰」していることがあります。

不動産価格の上昇、保有株式等の高騰のさなかに
相続が発生したら?

想定外の「相続財産の評価」となり、思いがけない
相続税の申告と納付となってしまいます。

 

【合法的な相続税の節税策】

相続税には基礎控除の他にも
正当な「節税策」が認められています。

〇 贈与の非課税枠の活用

 所謂「生前贈与の基礎控除」です。
年間に一人当たり110万円までの贈与であれば
非課税で財産の分与が出来ます。

さらにこの制度は相続人だけでなく、親族はおろか
知人・友人に対しても適用出来ます。

 

 相続税も贈与税も受け取った側が納付する税金ですから
保有資産が多い場合は早期にこの方法を実施すれば
相続発生時までに、かなりの額を分与出来ることになります。

〇 小規模住宅の特例

 現在居住している家屋が330㎡以下で、固定資産として
相続する場合、相続財産としての固定資産の評価額は
8割減とされます。

先述した都心の一等地に家屋を所有している場合も
この制度の適用対象であれば、仮に評価額が3億円の
不動産であっても、評価額は6,000万円に「激減」します。

なお制度の適用については各種条件がありますので
ご注意下さい!

〇 配偶者特別控除

 被相続人の配偶者には相続財産の1/2、
もしくは1億6千万円までの相続の場合には
相続税はかかりません。

ある意味一時しのぎとも言えますが、
遺産総額が1億5千万円以下の場合、
遺された配偶者が一括して相続すれば
その時点では相続税は発生しない訳です。

※但し、その次の相続、親から子への相続
の場合は、この制度はありませんから、
この制度を使った場合と使わなかった場合の
相続税を試算しておく必要があります。

〇 孫の教育資金贈与

 他にも、子供夫婦に子がいれば(=孫の存在)
孫の教育資金として1,500万円までは生前贈与で
あっても課税されません。

当然ですが、教育資金としての贈与ですから
そのほかの目的の使用があった場合、発覚した時点で
課税対象である生前贈与の対象と見做されますのでご注意を!

〇 生活費の扶助

 最後は税務署の判断に委ねられることもある策です。
親子、兄弟などは相互扶助、生計の援助等は当然のこと
とされています。

例えば、脱サラして自分で商売を始めたものの、
未だ軌道に乗らず、苦戦しているような場合に
親から毎月定期的に生活費の援助を受けた場合、
その使途が食費や生活費に関連するものであれば
(=形に残らない消費)贈与とは見做されません。

 

 また場合によっては商売上の必要性が認めれれば
衣服やパソコン等も扶助の対象とされることもあります。

 とはいえ、自動車や貴金属、家電製品や家具類といった
これも度を越した「扶助」の場合は確実に課税対象に
なるようですので、自己判断は禁物です!

 

【過度な節税は要注意】

 ここまで相続税の正しい把握と、
合法的な節税策について簡単に紹介してきましたが、
生前贈与や孫への教育資金贈与、生活費の扶助
といった策は被相続人の生活に支障ない範囲で
行うことにしましょう。

子供や孫可愛さのあまり、
複数の節税策を早期に実施したおかげで
自分たちの老後の生活資金が覚束なくなった!
では、笑い話にもなりません。

相続税節税も大切ですが、あくまでも
自分たちの生活の安定あってのものです。

 

 その為にも、正しい相続に関する知識を
持つことと、自分たちにとって最適な方策の
選択を行うことを常に意識して下さい。

 

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