【今日のポイント】
2015年のデータによりますと
これまで相続財産に占める比率では
圧倒的に「土地」がトップでしたが
最近は「現預金」が急増しているのです。
それは現代の相続事情によるものでした。
お元気ですか！
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽の
寺田 淳です。
【最近の相続財産の推移】
現在全国に12か所ある国税局・事務所のうち
過半数に当たる7拠点で相続財産のトップが
「土地」から「現預金」になったと発表されました。
さらに、2015年になって
それまで1か所だった「現預金トップ」の拠点に
一挙に6拠点が加わり、相続財産の
首位交代となったとのことでした。
全体でみると2015年の相続財産構成比は
土地が38，0％で依然トップではありますが
5年前の2010年は48，3％だった点からも
大きな変動が見て取れます。
～ちなみに現預金は2010年は23，3％、
2015年には30，7％に急伸しています。
【現預金増加の背景は？】
さて、主な相続財産には
土地・現預金・有価証券・家屋が挙げられます。
有価証券はこの5年で12，1％から14，9％と微増、
家屋は5，8％から5，3％へ微減となっていました。
この傾向からわかることは
土地から現預金・有価証券への移行です。
ちょうど2015年1月から相続税制の改正があったことが
この現象の主因だと考えられます。
簡単にまとめると相続時の基礎控除額が4割縮小され
それまで相続人一人当たりの控除額が6,000万円だったのもが
一気に3,600万円まで縮小されたのです。
この結果、これまでの基準では対象にならなかった
相続財産保有層が一転して「課税対象者」になったのです。
国税庁の調べによりますと「約10万3千人」
前年に比べると83％増だそうです！
これまでの基準（基礎控除6,000万円）で
課税対象となる場合、即ちひとり6,000万円以上の
財産を有するとなると、ほぼ土地や家屋といった
不動産の所有によるものでした。
それが2015年の大幅なハードル引き下げ
によって、土地は所有していなくても
現預金で3,600万円を上回る財産を有する層が
急増したため、全体の構成比に大きく影響したのです。
この他にも、土地所有者が自分の老後の生活の為に
無用の土地や空き家になるしかない自宅等を
事前に売却、現預金にしてしまったという
ケースの増加もこの結果に繋がったようです。
私の経験上、相続で争点となるのは
「折半出来ない財産」の取扱いです。
イコール不動産の問題が「争族発生」となり
「争続の開始」となっていました。
これに対し、現預金の場合は
「分割が最も容易な財産」です。
土地の名義人である親や祖父母が
将来相続問題で子孫に禍根を残さないよう
進んで財産の始末を図っているのでは？
私が楽観的なのかもしれませんが、
この様な想いから現預金が増加したのであれば
少しは「先憂後楽」の備えが進んできたのではと
つい思ってしまいます。
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投稿者プロフィール
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東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。
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