【今日のポイント】

2015年のデータによりますと
これまで相続財産に占める比率では
圧倒的に「土地」がトップでしたが
最近は「現預金」が急増しているのです。

それは現代の相続事情によるものでした。

 

 お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

 

【最近の相続財産の推移】

 現在全国に12か所ある国税局・事務所のうち
過半数に当たる7拠点で相続財産のトップが
「土地」から「現預金」になったと発表されました。

さらに、2015年になって
それまで1か所だった「現預金トップ」の拠点に
一挙に6拠点が加わり、相続財産の
首位交代となったとのことでした。

 

全体でみると2015年の相続財産構成比は
土地が38,0%で依然トップではありますが
5年前の2010年は48,3%だった点からも
大きな変動が見て取れます。
~ちなみに現預金は2010年は23,3%、
2015年には30,7%に急伸しています。

 

【現預金増加の背景は?】

 さて、主な相続財産には
土地・現預金・有価証券・家屋が挙げられます。

有価証券はこの5年で12,1%から14,9%と微増、
家屋は5,8%から5,3%へ微減となっていました。

 

この傾向からわかることは
土地から現預金・有価証券への移行です。

ちょうど2015年1月から相続税制の改正があったことが
この現象の主因だと考えられます。

 

 簡単にまとめると相続時の基礎控除額が4割縮小され
それまで相続人一人当たりの控除額が6,000万円だったのもが
一気に3,600万円まで縮小されたのです。

この結果、これまでの基準では対象にならなかった
相続財産保有層が一転して「課税対象者」になったのです。

 

国税庁の調べによりますと「約10万3千人」
前年に比べると83%増だそうです!

 

 これまでの基準(基礎控除6,000万円)で
課税対象となる場合、即ちひとり6,000万円以上の
財産を有するとなると、ほぼ土地や家屋といった
不動産の所有によるものでした。

 

それが2015年の大幅なハードル引き下げ
によって、土地は所有していなくても
現預金で3,600万円を上回る財産を有する層が
急増したため、全体の構成比に大きく影響したのです。

 この他にも、土地所有者が自分の老後の生活の為に
無用の土地や空き家になるしかない自宅等を
事前に売却、現預金にしてしまったという
ケースの増加もこの結果に繋がったようです。

私の経験上、相続で争点となるのは
「折半出来ない財産」の取扱いです。

イコール不動産の問題が「争族発生」となり
「争続の開始」となっていました。

 

これに対し、現預金の場合は
「分割が最も容易な財産」です。
土地の名義人である親や祖父母が
将来相続問題で子孫に禍根を残さないよう
進んで財産の始末を図っているのでは?

 

 私が楽観的なのかもしれませんが、
この様な想いから現預金が増加したのであれば
少しは「先憂後楽」の備えが進んできたのではと
つい思ってしまいます。

 

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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