【今日のポイント】

遺産分割協議の際に、
今まで自動的に決められていた
故人の預貯金の取扱いでしたが
実態に即した割合で分割することになりました。

この内容について、
簡単に紹介していきたいと思います。

 

 お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

 

 【遺産分割】

相続人全員が集まって行う「遺産分割協議」

多くの場合は遺言書がなかった場合に行われるものですが
ここでは故人名義の現金、預貯金や有価証券から
土地や家屋といった不動産等、相続人の人数に応じて
遺産を「公平に」分配するための話し合いの場です。

協議の結果、決まった事項をまとめたものを
遺産分割協議書と言い、内容に不備がなければ
これを以て金融機関の口座の凍結解除等、
遺産相続に向けての手続きに入ることが可能になります。

 

【預貯金の扱い】

 この協議の中で、預貯金については
「遺産分割の対象外」とされており、
相続人の人数に応じて法定相続の割合での
配分が認められていました。

 

 同じ不動産でも評価額に差があれば、
均等配分とはならず、かといって不動産等では
基本的に分割して所有する等は不可能です。
その為誰が相続するかは、協議で決めていくしか
方法はないのですが、分割が容易な預貯金については
協議の対象にするよりも早期配分とすることで、
遺産相続の円滑化を図ったものでした。

ですが、昨年12月に最高裁の判決でこれが変わりました。

発端は2人の相続人の争いで、
相続人の一人は故人から生前に
多額の生前贈与を受けており、
それなのに預貯金は均等に相続というのは
おかしいという訴えでした。

最高裁の判決では
生前贈与を考慮した遺産相続とすることが
「実質的な公平性」を図るものである。
とし、その結果、預貯金の大半がもう一人の相続人の
相続財産とされました。

 

【公平な遺産分割とは】

 最高裁判決に至る前までの1,2審では
従来通りの考えに立って「預貯金は法定相続分」
という判断だったため訴訟を起こした相続人は
敗訴してきたのです。

この中で、従来の慣習を覆した背景には
最近の相続財産の内訳を調べると
預貯金の占める割合は不動産の約43%に次いで
第二位である30%以上という点も
影響したのではないでしょうか?

最高裁の判断として、遺産分割は
「出来る限り幅広い財産を対象とする
のが望ましい。」としています。

30%を占める財産であれば、
幅広い財産の対象になるのは
当たり前のことでしょう。
また今回の様に特定の相続人に対し
巨額の生前贈与等を行っていた場合、
被相続人はその点を十分に考慮した
財産の分配を心掛けなくてはいけません。

 

 最も効果的なのは遺言書を作成し、
相続人間に争いが生じないようにすることですが、
特に分割困難な不動産や事業の承継等の財産がある場合には
預貯金をうまく活用することを書き遺すことで、
より公平な分配に近づけることが可能になります。

最高裁の判断は今後の判断基準になるものですから
より預貯金の扱いについては柔軟な対応を考えておきましょう。

 

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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