【今日のポイント】

先日日本老年学会から
「高齢者に関する定義」の一環で
提唱された「准高齢者」

この意味するところは何か?
少しシビアな面からも考えてみました。

 

 お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

 

【高齢者の基準を考える】

 最近はあまり話題に上りませんが、
75歳以上は「後期高齢者」
65~74歳を「前期高齢者」
と区分していましたね。
これは医療制度面からの区分でしたが、
言葉尻だけを捉えれば、前期が准に代わっただけです。

そもそも「高齢者」と決めるのは何歳から見て
の判別になるのでしょうか?

 2014年の内閣府意識調査の回答によれば
男性の31%以上は「70歳以上」
女性の約30%が「75歳以上」だったそうです。

一般的な常識では「65歳」は高齢者とは
思っていないという結果でした。

私自身、若い頃は60歳=高齢者
というイメージでしたし、事実当時の
60代は「高齢者っぽい」立ち居振る舞いでした。

しかしながら、勝手ながら
自分が還暦を目前にした今になると、
全然そのような自覚はありません。

日々欲望に負けてばかりですし
好奇心に陰りは見えてません。
毎週漫画週刊誌を購読してます。
健康診断の範囲ではとりあえず
及第点は維持出来ています。
持病というほどのものもありません。

この状態のままで5年後には「高齢者」の
括りに入る、とは大いに抵抗を感じます。

別に私だけが特別という訳ではなく、
私の周囲の同年代、+5歳前後の世代の方は
現役時代とそん色ない面立ちで、元気いっぱいの
方々が溢れかえっています!

 

 生物学的基準である年齢だけでの線引きでは
現実とのギャップを生じさせるだけではないでしょうか?

 

 【准高齢者の意味するもの】

 言葉の意味だけを見れば、
高齢者の中の「先頭グループ」(前期高齢者)から
高齢者の一歩手前の「新しい括り」(准高齢者)
としたものとも読み取れますね。

機械で言えばこれまでの基準だった「耐用年数」に
余裕が確認出来たので新たな「耐用年数の基準」を
設定したもの。 寿命の延長を図ったものでしょう。

現役世代と比べてもまだまだ経験値やノウハウ、スキルに
自信がある人物にとってはその点を正しく評価され、
社会的・社内的に自分の立ち位置が再び約束されるのであれば
大いに結構な「制度改革」と言ってもいいかと思います。

 

但し、呼称だけの改革で終わっては何の意味もありません。

 

現役に準ずる労働力の担い手、という意味合いを持つのであれば
それに見合うだけの環境整備も同時に図られなくてはなりません。

 

【准高齢者世代を取り巻く環境】

 現在最も定年延長が進んでいる場合でも、
65歳定年というのが圧倒的な比率です。

実際は60歳定年、雇用継続の場合で嘱託、
パーチタイム勤務に移り、従来の半分前後の
給与での「再就職」となり、65歳で定年を迎える
というパターンとなるようです。

企業側として、さらに65歳から雇用する場合、
どういう雇用形態、賃金体系を採るかは
まだ未整備なところが大半です。

 

 ある程度現役時代に老後資金の確保に成功していれば
「小遣い稼ぎ程度」「ボケ防止」「社会との接点」
等の目的で就労できますから、賃金水準の問題は
大きなものとはなりません。

ですが、気になる点は 残ります。

 

年金支給開始年齢との兼ね合いです。

 

~まだまだ現役で働いてください、社会も
現役世代として、処遇します。

だから、年金の支給年齢は「引き上げても」…

現在のところ関係各所はこの点については
否定するコメントを出していますが、
高齢化の進む現状では、年金制度の
破たんは避けられないとの見方も、
いくら否定しても根強く残っています。

 

 今の年金制度は現役世代の保険料で
リタイア世代の年金を用意するという
「世代間扶養」という形です。

約50年前までは現役世代11人で
リタイア世代1人を支えていましたが、
現在では2,5人で1人を支えています。
2050年には今のままで行くと
1,3人で1人という計算だそうで
1人が1人を支えることになるようです!

こういった推移を見るに
どうしても現役世代=年金支給対象外
のスタンスから支給開始年齢を
一気に75歳に引き上げるのではと
穿った見方にもなるというものです。

 

 さらに、准高齢者になったからと言って
皆が皆、再就職や雇用延長が出来る訳ではありません。
また最初から希望しないという選択もあるのです。
中には悠々自適を決め込みたいという方も存在します。
こういった方々の生活の青写真が年金受給であったとすれば
一気に収入の目途が立たなくなるわけです。

 

【更なる懸案事項】

 2008年の4月から75歳以上の
後期高齢者でも、「後期高齢者医療制度」として
医療費の1割自己負担が始まっています。

医療費の世界では高齢者=医療費は無償
という時代は既に過去のものです。

それどころか、自己負担割合は今後
上がることはあれ、下がることはないと言われていますし
ここでも准高齢者世代=現役世代と解釈されれば
医療費負担は跳ね上がること必至でしょう。

 

 ここでも現役復帰、延長を望まない世代からすれば
この定義によって家計への圧迫が増大するだけの結果に
なる恐れがあります。

 

さて、ここまでは主に会社勤めの方をイメージしてきましたが
自営業、個人事業者の場合はこの定義の意味するところは
何も実生活に影響しません。

死ぬまで現役でいる事が出来るのが自営業の強みです。
外部からどう呼ばれようと、仕事をする上で何もプラスの影響は
ありません。

その代わり、年金支給開始年齢の引き上げや
医療費の自己負担額の増額だけが准高齢者というだけで
適用されたとなれば、堪ったものではありません。

 

 准高齢者として仕事を続けることは出来た。
又は新たな仕事に就くことになった。
でもその収入は「支給されていれば手に出来た年金額」
と変わらないものだったとしたら?

従来の制度であれば、既に年金を受給し、
年金生活を享受できたはずなのに、
同じ金額を受け取るに、働かなくては得られなくなる?

このような事態にならないことを切に祈るばかりです。

 

 

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